補助額がアップ!事業再構築補助金における中小企業卒業枠に該当するためには?
税務・財務

事業再構築補助金の事業類型には、「通常枠」、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」及び「緊急事態宣言特別枠」があります。
通常枠に該当をして補助金を受けるよりも、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠に該当をして補助金を受けた方が、受けられる補助金の額や補助率が高くなります。
今回は中小企業卒業枠に該当するための要件をご紹介致します。

この記事の目次

1.中小企業の通常枠と卒業枠の補助金額等の違い

①通常枠

通常枠で補助金を受けた場合の補助金額は、中小企業者等では100万円から6,000万円、中堅企業等では100万円から8,000万円です。
補助率は、中小企業者等では2/3、中堅企業等では1/2、4,000万円を超える場合は1/3です。

②卒業枠

卒業枠で補助金を受けた場合の補助金額は6,000万円から1億円、補助率は2/3です。

2.中小企業卒業枠に該当をするためには

中小卒業枠とは、下記の要件を満たす中小企業が申請をすることの出来る枠であり、事業再構築補助金の全対象申請期間において400社のみに認められる枠です。
下記の要件のうち④が通常枠の申請に加えて卒業枠では満たすことが必要な要件となります。

①事業再構築補助金の申請をすることの出来る事業再構築事業を行うこと
②申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
③事業計画を認定経営革新等支援機関及び金融機関と策定していること
④事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等の定義から外れ、中堅、大企業等に成長すること
⑤補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均
3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均
3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること


3.通常枠に無い卒業枠で求められる要件

上記の④が通常枠の申請に加えて卒業枠では満たすことが必要な要件となりますが、この内容を詳しくご紹介致します。

①事業再編とは

中小企業卒業枠における事業再編とは、会社法上の組織再編行為である合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等を行うことをいいます。

②新規設備投資とは

中小企業卒業枠における新規設備投資とは、新たな設備等に対する投資であって、中小企業卒業枠による補助金額の上乗せ分の2/3以上の金額を要するものをいいます。

③グローバル展開とは

下記のいずれかに該当をする事業を行うことをいいます。

・海外直接投資…海外直接投資とは、中小企業等が補助金額の1/2以上を外国における支店その他の営業所又は海外子会社等の事業活動に対する費用に充てることで、国内及び海外における事業を一体的に強化することをいいます。
・海外市場開拓…海外市場開拓とは、中小企業等が海外における需要の開拓を行うものであって、事業計画期間終了までに本事業の海外売上高比率が1/2以上となることが見込まれるものをいいます。
・インバウンド市場開拓…インバウンド市場開拓とは、中小企業等が国内における外国人観光旅客の需要の開拓を行うものであって、事業計画期間終了までに本事業に係る製品又は商品若しくはサービスの提供先の1/2以上が外国人観光旅客の需要に係るものとなることが見込まれるものをいいます。
・海外事業者との共同事業…海外事業者との共同事業とは、中小企業等が外国法人等と行う設備投資を伴う共同研究又は共同事業開発であって、その成果物の権利の全部又は一部が当該中小企業等に帰属するものをいいます。


4.まとめ

上記のように、補助金額、補助率の多い中小企業卒業枠に該当をするためには、通常枠の申請要件に加えて事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかを行う必要があります。この要件を満たすことは簡単なことではないですが、事業再構築補助金を利用して業務を拡大することの出来るビジネスチャンスでもあります。

事業再構築補助金の申請には認定経営革新等支援機関等と共同で事業計画を作成する必要がありますので、補助金の申請を検討される方は身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

※関連記事:
『事業再構築補助金における事業再構築とは?』

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。