中堅企業必見!事業再構築補助金でグローバルV字回復枠に該当するためには?
税務・財務

事業再構築補助金において中堅企業がグローバルV字回復枠に該当をすると、通常枠よりも多い補助金を受け取ることが出来ます。
今回は中堅企業とはどのような事業者なのか、中堅企業がグローバルV字回復枠に該当するためにはどのような要件を満たすのかについて解説していきます。

この記事の目次

1.中堅企業とは

事業再構築補助金における中堅企業とは、中小企業に該当をせず、資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人、資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下である法人をいいます。 中小企業とは、下記に該当をする事業者をいいます。

・製造業、建設業、運輸業の場合…資本金が3億円以下、従業員が300人以下
・卸売業の場合…資本金が1億円以下、従業員が100人以下
・ソフトウェア業、情報サービス業、旅館業を除くサービス業の場合…資本金が5,000万円以下、従業員が100人以下
・小売業の場合…資本金が5,000万円以下、従業員が50人以下
・自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除くゴム製品製造業の場合…資本金が3億円以下、従業員が900人以下
・ソフトウェア業又は情報処理サービス業の場合…資本金が3億円以下、従業員が300人以下
・旅館業の場合…資本金が5,000万円以下、従業員が200人以下
・上記以外の業種の場合…資本金が3億円以下、従業員が300人以下


2.通常枠とグローバルV字回復枠の補助金の違い

通常枠にて補助金を受け取る場合は100万円から8,000万円の事業再構築補助金を受け取ることが出来ます。 一方でグローバルV字回復枠にて補助金を受け取る場合は8,000万円から1億円の事業再構築補助金を受け取ることが出来ます。
V字回復枠には事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる中堅企業等が該当をし、全ての公募回の合計で100社のみが該当をすることが出来ます。

3.グローバルV字回復枠に該当をするためには

グローバルV字回復枠に該当をするためには、下記の要件を満たす必要があります。

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
②申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して15%以上減少していること。
③事業計画を認定経営革新等支援機関及び金融機関と策定していること。
④グローバル展開を果たす事業であること。
⑤補助事業終了後 3年から5 年で付加価値額の年率平均
5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均
5.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。


これらの要件のうち、①と③は通常枠と同様の要件ですが、②と⑤は通常枠よりもパーセンテージが高い水準を求められ、また④が追加をされています。

⑤については、予見できない大きな事業環境の変化に直面する等の正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、付加価値額の年率平均の増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均の増加が5.0%に達しなかった場合には、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。

4.グローバル展開を果たす事業とは

通常枠の申請要件に追加されて求められているグローバル展開を果たす事業である、とは下記のいずれかを行う事業である必要があります。

①海外直接投資
②海外市場開拓
③インバウンド市場開拓
④海外事業者との共同事業


5.まとめ

上記のように、グローバルV字回復枠に該当をするためには、通常枠に該当をする中堅企業のうち、コロナ以前と比較をして更に売上が減少をし、なおかつ補助金によって更に高い成果をあげることが求められ、なおかつグローバル展開を果たす事業に取り組む必要があります。通常枠と比較をして厳しい水準が求められています。

しかしグローバルV字回復枠に該当をすることが出来れば、多くの補助金を受け取ることが出来、事業再建に大きく役立つことが期待されます。
事業再構築補助金の申請をご検討される方は、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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