事業再構築補助金で緊急事態宣言特別枠に該当するためには?
税務・財務


事業再構築補助金の申請枠には緊急事態宣言特別枠があります。この緊急事態宣言特別枠に該当をした場合には、その補助金の審査において通常枠に該当をする場合よりも加点がされ、補助金を受けることが出来る可能性が高まります。また緊急事態宣言特別枠に該当をした場合には通常枠よりも高い補助率にて補助金を受けることが出来ます。
今回は事業再構築補助金緊急事態宣言特別枠に該当をするための要件についてご紹介致します。

この記事の目次

1.緊急事態宣言特別枠の補助金額と補助率

事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠で受けることの出来る補助金額は、従業員数5人以下の場合は100万円から500万円、従業員数6人から20人の場合は100万円から1,000万円、従業員数21人以上の場合は100万円から1,500万円です。補助率は、中小企業者等の場合は3/4、中堅企業等の場合は2/3です。

通常枠で受けることの出来る補助金額は、中小企業者等の場合は100万円 から6,000 万円、中堅企業等100 万円から8,000万円と、補助金額そのものは通常枠で受けることの方が多額となります。しかし補助率は、中小企業者等の場合は2/3、中堅企業等の場合は1/2であり通常枠で受けることの方が少ないです。

事業再構築補助金の補助率が通常枠と比較をして緊急事態宣言特別枠の方が多いということは、事業再構築の対象となる活動に対する実質的な負担割合が、緊急事態宣言特別枠にて補助金を受けた方が少なくなります。

2.緊急事態宣言特別枠に該当するためには

下記の要件を全て満たす必要があります。下記のうち③の要件が、通常枠と比較をして追加をされている要件です。

①事業再構築指針に示す事業再構築の定義に該当する事業であること。
②申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
③令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月から3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。
④事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること。
⑤補助事業終了後3年から5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。


3.緊急事態宣言に伴う影響とは

緊急事態宣言に伴う影響とは、飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛等によって直接的に影響を受けた飲食業やアミューズメント業のみならず、飲食店に材料となる食品の納品をしていた食品卸売業やアミューズメント店にカラオケ器具を納品していた遊具製造業等、様々な業種が該当をします。

令和3年1月から3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していることの要件を満たしていれば、申請者の業種や所在地は問わないとされています。

4.小規模事業者が利用しやすい緊急事態宣言特別枠

事業再構築補助金を緊急事態宣言特別枠で申請し補助金を受け取ることが出来た場合、従業員数5人以下の場合は100万円から500万円を受け取ることが出来、事業再構築事業に係る支出の3/4が補填されます。

つまり事業再構築の200万円分の取組に対して、150万円の補助金を受け取ることが出来るため、実質的には50万円の負担によって、事業の再構築を図ることが出来ます。

大企業では200万円分の取組では大きく事業の回復に繋がらないこともありますが、小規模事業者であれば200万円分の取組で事業の回復を図ることは難しいことではありません。
実質的な負担が少なく、少額の取組に対しても補助金を受け取ることが出来る点が、小規模事業者には利用しやすい申請枠であるといえます。

5.まとめ

事業再構築補助金において緊急事態宣言特別枠に該当するための要件等をご紹介致しました。
緊急事態宣言特別枠にて補助金の審査に通過をしなかった場合は、通常枠で再審査を受けることが出来ますので、

要件を満たす場合には緊急事態宣言特別枠で申請を行うようにすると、補助金を受け取ることが出来る可能性が大きく高まります。


事業再構築補助金の申請を検討される方は、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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