小規模事業者持続化補助金には、一般型と低感染リスク型があります。一般型の補助金の対象は販路拡大の取り組み等に対するものであることに対して、低感染リスク型の補助金の対象は対人接触機会の削減等の取り組みに対するものであることが大きな違いです。
今回は、小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型についてご紹介致します。
この記事の目次
1.低感染リスク型の目的
持続化補助金の低感染リスク型は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。2.低感染リスク型の対象事業者
持続化補助金の低感染リスク型の対象事業者は、下記の要件をすべて満たす事業者です。
①小規模事業者であること。
②法人の場合は資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接的に100%の株式を保有されていないこと。
③確定している申告済みの直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
④令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)の採択を10ヶ月以内に受けていないこと、令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の採択を受けていないこと、令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の採択を受けていないこと
⑤申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと。
⑥補助金事務局が求める反社会的勢力排除に関する誓約事項について遵守することが出来ること。
3.補助対象事業と補助金額
持続化補助金の低感染リスク型の対象事業は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業です。この事業に係る経費に対して経費の3/4、最大100万円が補助金として受け取ることが出来ます。
4.補助対象経費
持続化補助金の低感染リスク型の対象事業に対する経費が補助対象となり、下記の要件を満たした機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費、感染防止対策費の12区分に該当をする経費のことをいいます。補助対象と認められるために必要な要件は下記であり、全てを満たす必要があります。
①補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること。
②使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費。
③原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費。
④証拠資料等によって支払金額が確認できる経費。
⑤申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること。
5.申請手続きの流れ
持続化補助金の低感染リスク型の申請は、Jグランツという補助金申請システムによる電子申請でのみ行うことが出来ます。
Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要であり、この取得には3、4週間程度を要するため、このGビズIDプライムアカウントの取得申請が先決となります。
GビズIDプライムアカウントを取得後、Jグランツ上に必要な内容や書類の添付等を行った上で申請を行い、審査が行われ、補助金申請事業者全員に対して、採択または不採択の結果が通知されます。
6.まとめ
小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型についてご紹介致しました。感染拡大防止と事業継続は多くの事業者にとっての長期的な課題であることから、申請対象となる事業者は多くいることでしょう。是非申請をご検討ください。ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。
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『小規模事業者持続化補助金の対象補助経費となるもの』
『小規模事業者持続化補助金の対象者とは』
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