令和3年度税制改正で延長!教育資金の一括贈与の非課税措置とは
税務・財務


令和3年度の税制改正により、教育資金の一括贈与の非課税措置の適用期限が2年間延長されることとなりました。延長された期間内では、教育資金を受け取った人は一定の要件を満たした場合に、贈与税の支払いを求められなくなり、教育資金を受け取りやすくなっています。
今回は、教育資金の一括贈与の非課税措置についてご紹介致します。

この記事の目次

1.教育資金の一括贈与の非課税措置とは

平成25年4月1日から令和5年3月31日までの間に、30歳未満の人が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、直系尊属から贈与を受けた場合には、価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、受贈者の贈与税が非課税となる制度です。

①非課税となる贈与の方法

非課税となる贈与の方法は、信託受益権の取得をする方法、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をする方法、書面による贈与により取得した金銭等を用いて証券会社等で有価証券を購入する方法のいずれかです。
信託受益権又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税制度の適用を受けることが出来ません。

②契約期間中に贈与者が死亡した場合

契約期間中に贈与者が死亡した場合には、原則としてその死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額に、一定期間内にその贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等のうち、この非課税制度の適用を受けたものに相当する部分の価額がその非課税拠出額のうちに占める割合を乗じて算出した金額、贈与者から相続等により取得したこととされます。
非課税拠出額とは、教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書にこの非課税制度の適用を受けるものとして記載された金額の合計額です。
教育資金支出額とは、金融機関等の営業所等において、教育資金の支払の事実を証する書類等により教育資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額の合計額です。

③契約期間が終了した場合

受贈者が30歳に達するなどにより教育資金口座に係る契約が終了した場合において、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。

2.教育資金とは

教育資金とは、下記のものをいいます。下記以外に対する支出は教育資金とは認められず、贈与税が課税をされます。

①学校等に対して直接支払われるもの
学校等とは学校教育法で定められた幼稚園、小中学校、高等学校、大学、大学院、専修学校及び各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園又は保育所等のことをいいます。具体的には下記のものが該当をします。

・入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学試験の検定料等
・学用品の購入費、修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用等


②学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で教育を受けるために支払われるものとして社会通念上相当と認められるもの
役務提供又は指導を行う事業者に対して直接支払われるものや、それに必要な物品が該当をします。具体的には下記のものが該当をします。

・学習塾、そろばん塾等の教育に関する役務の提供の対価や施設の使用料等
・水泳や野球等のスポーツ又はピアノや絵画等の文化芸術に関する活動のその他教養の向上のための活動に係る指導への対価等
・上記に充てるための費用であり、学生等の全部又は大部分が支払うべきものと学校等が認めたもの
・学定期券代、留学のための渡航費などの交通費


3.まとめ

上記のように、実に多くの教育資金が、この非課税措置の対象となっています。子や孫に対して資金を遺し相続税が課税されることよりも、この教育資金の一括贈与の非課税措置を利用した方が、税金の負担は無くなります。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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