令和3年度税制改正で延長!結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置とは
税務・財務


令和3年度の税制改正により、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置が延長され、令和5年3月31日までに行われる贈与について適用されることとなりました。
今回は、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置についてご紹介致します。

この記事の目次

1.結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置とは

平成27年4月1日から令和5年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の人が結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の父母や祖父母等の直系尊属から贈与を受けた金額のうち、1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。

①非課税措置の対象の贈与の方法

非課税措置の対象となる贈与の方法は下記のいずれかの方法で20歳以上50歳未満の人が贈与を受ける方法です。

・信託受益権を付与された場合
・書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合
・書面による贈与により取得した金銭等をもって証券会社等で有価証券を購入した場合



②契約期間中に贈与者が死亡した場合

贈与契約期間中に直系尊属である父母や祖父母等の贈与者が死亡した場合には、死亡日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額を、贈与者から相続等により取得したこととされます。贈与者の死亡日における管理残額は、取扱金融機関の営業所等で確認をすることが出来ます。

非課税拠出額とは、結婚・子育て資金非課税申告書又は追加結婚・子育て資金非課税申告書にこの制度の適用を受けるものとして記載された金額の合計額、最高1,000万円のことをいいます。

資金支出額とは、取扱金融機関の営業所等において、結婚・子育て資金の支払の事実を証する書類により結婚・子育て資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額の合計額をいいます。

③受贈者が50歳に達した場合

受贈者が50歳に達した場合は、結婚・子育て資金口座に係る契約が終了したものとされます。非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。

2.結婚・子育て資金とは

非課税措置となるためには、その贈与を受けた金額の使途が結婚・子育て資金である必要があります。具体的な結婚・子育て資金とは下記のものをいいます。

①結婚資金

結婚に際して支払われる下記のものであり、300万円が限度とされます。

・挙式費用、衣装代、装飾代、引き出物等の婚礼費用
…婚活に係る費用、顔合わせや結納に係る費用等は対象外です。
・家賃、敷金等の新居費用
…勤務先等が契約をしている家賃等は対象外です。
・転居費用
…不用品の処分費用等は対象外です。

②子育て資金

妊娠、出産、育児のために支払われる下記のものです。

・人工授精、体外受精等の不妊治療に係る費用
…処方箋に基づかない薬やサプリメントの購入費等は対象外です。
・妊婦健診や妊娠の影響による疾患の治療等に係る費用
…明らかに妊娠を起因とした疾患とは認められない外傷治療や視力矯正等は対象外です。
・分娩費や入院費等の出産に係る費用
…遠方で出産をするために係る交通費等は対象外です。
・出産後1年以内の産後ケアに係る費用
…遠方でケアを受けるために係る宿泊費等は対象外です。
・予防接種代等の子供に係る医療費
…処方箋に基づかない薬やサプリメントの購入費等は対象外です。
・小学校就学前の子供の育児に係る費用
…20歳以上50歳未満の受贈者の法律上の子供でない場合は、対象外です。

3.まとめ

上記のように、結婚・子育て資金と認められる支出の範囲は大きく、結婚・子育てを行う人が父母や祖父母等から資金援助を受けることが出来る場合には、必ず利用をしたい制度です。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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