ものづくり補助金は新規事業を応援!申請要件を確認しよう
税務・財務

ものづくり補助金は、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等の様々な社会制度の変化に伴い、必要となる革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するための補助金です。
今回はものづくり補助金の申請要件についてご紹介致します。

この記事の目次

1.ものづくり補助金の申請枠

ものづくり補助金は、一般型、グローバル展開型、ビジネスモデル構築型の3つの申請枠の大別をされます。
一般型、グローバル展開型の、ものづくり補助金は、中小企業等の個社に対する点での支援であり革新的な事業計画実行のための設備投資等に対する補助です。

ビジネスモデル構築型の、ものづくり補助金は、複数の中小企業を束ねる面での支援であり、革新的な事業計画策定のための支援プログラムに対する補助であり、こちらで申請を行う事業者は支援事業を行う限られた中小企業です。

2.一般型、グローバル展開型、ビジネスモデル構築型の支援内容

一般型、グローバル展開型、ビジネスモデル構築型にて、ものづくり補助金を申請した場合、下記のような支援を受けることが出来ます。

①一般型の支援内容

一般型の、ものづくり補助金とは、中小企業者等が行う革新的な製品、サービス開発又は生産プロセス、サービス提供方法の改善に必要な設備、システム投資等を支援するものです。
補助対象経費のうち、100万円から1,000万円が補助金額として受け取ることが出来ます。補助率は、一般型の通常枠で申請を行った場合、中小企業者は1/2、小規模企業者や小規模事業者は2/3、低感染リスク型ビジネス枠特別枠で申請を行った場合は2/3となっています。

②グローバル展開型の支援内容

グローバル展開型の、ものづくり補助金とは、中小企業者等が海外事業の拡大、強化等を目的とした革新的な製品、サービス開発、又は生産プロセス、サービス提供方法の改善に必要な設備、システム投資等を支援するものです。
補助対象経費のうち、1,000万円から3,000万円が補助金額として受け取ることが出来ます。補助率は、中小企業者は1/2、小規模企業者や小規模事業者は2/3となっています。

③ビジネスモデル構築型の支援内容

ビジネスモデル構築型の、ものづくり補助金とは、民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築、事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押し、中小企業が持続的に経営革新に取り組んでいけるように支援をするものです。
補助対象経費のうち、100万円から1億円が補助金額として受け取ることが出来ます。補助率は、大企業は1/2、それ以外の法人は2/3となっています。

3.一般型の申請要件

一般型にて、ものづくり補助金を申請する場合には、下記の要件を満たす必要があります。

①補助事業実施と設備投資を行うこと


ものづくり補助金の交付決定日から10ヶ月以内に発注、納入、検収、支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であり、税抜50万円以上の設備投資を行う必要があります。 また一般型には低感染リスク型ビジネス枠という補助率の高い申請枠がありますが、この枠にて申請を行う場合には、補助対象経費の全額が、下記のいずれかに該当をするものである必要があります。

・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品、サービスの開発
・物理的な対人接触を減じる製品、システムを導入した生産プロセス、サービス提供方法の改善
・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備、システム投資

②事業計画の策定と実行をすること


下記を満たす3年から5年の事業計画の策定を行い、従業員に表明し、かつ実行が必要です。

・付加価値額+3%以上/年
…付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させる必要があります。
・給与支給総額+1.5%以上/年
…給与支給総額とは、給与支給総額とは、全従業員及び役員に支払った給与等であり、賞与や報酬を含んだ金額をいいます。事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる必要があります。
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
…事業場内最低賃金とは、事業場内で最も低い賃金であり、事業計画期間において、を地域別最低賃金+30円以上の水準にする必要があります。

③応募申請時点で補助事業の実施場所を有していること


応募申請時点で建設中の場合や土地のみを確保して建設予定である場合は対象外となります。

3.グローバル展開型の申請要件

グローバル展開型にて、ものづくり補助金を申請する場合には、下記の要件を満たす必要があります。

①補助事業実施と設備投資を行うこと


ものづくり補助金の交付決定日から12ヶ月以内に発注、納入、検収、支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であり、税抜50万円以上の設備投資を行う必要があります。
また、グローバル展開型での補助事業は下記のいずれか一つの類型の各条件を満たすことが必要です。

・1類型:海外直接投資
…国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品、サービスの開発、提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。
・2類型:海外市場開拓
…国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の1/2以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
・3類型:インバウンド市場開拓
…国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の1/2以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
・4類型:海外事業者との共同事業
…国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究、共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利が補助事業者に帰属すること。

②事業計画の策定と実行をすること


上記の一般型と同様です。

③応募申請時点で補助事業の実施場所を有していること


上記の一般型と同様です。

4.ビジネスモデル構築型の申請要件

ビジネスモデル構築型にて、ものづくり補助金を申請する場合には、下記の要件を満たす必要があります。

①補助事業実施を行うこと


ものづくり補助金の交付決定日から10ヶ月以内に、中小企業30社以上に対して、一般型やグローバル展開型で必要となる要件を満たす3年~5年の事業計画の策定支援プログラムを開発、提供する必要があります。 またそのプログラムは、支援先の中小企業の80%以上が事業計画を実行できるプログラム内容である必要があります。

②事業計画書及びプレゼンテーション動画を提出することが出来ること


一般型やグローバル展開型で申請を行う中小企業を支援する側となる、ビジネスモデル構築型で申請を行う中小企業は、ものづくり補助金の申請のために、プレゼンテーション動画を提出する等、取り扱いが一般型、グローバル展開型とは異なります。

5.まとめ

上記のように、ものづくり補助金の申請には、それぞれの申請枠の要件を満たす必要があります。直近の、ものづくり補助金の申請期間は令和3年6月3日(木)の17時から令和3年8月17日(火)の17時までとなっています。

この期間内に申請を行えるよう、あらかじめ事業計画等、充分に検討を行っておくと良いでしょう。ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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