準備を万全に!ものづくり補助金に必要な添付資料
税務・財務

第7次ものづくり補助金の申請受付が令和3年6月3日(木)の17時より開始されました。
ものづくり補助金は、生産性を向上させるための設備投資等を支援するための補助金です。しかし申請者全てが受け取れるものでは無く、ものづくり補助金の事務局が審査を行い認められた人にしか支給をされません。

今回は、ものづくり補助金の申請方法及び審査に通過するために必要な添付資料について、ご紹介致します。

この記事の目次

1.ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金は電子申請のみで受け付けています。ものづくり補助金の公式ホームページから、電子申請システムにアクセスをします。
また、電子申請システムの利用には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。GビズIDとは、一つのIDパスワードで複数の行政サービスにアクセスできる、法人、個人事業主向け認証システムです。

2.必要な資料

資料は電子システム上に添付をして提出を行います。

①事業計画書、事業の具体的な内容等
事業計画書には下記の3つの項目を示す必要があります。Word等で作成の上、PDF形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付します。

その1…補助事業の具体的取組内容


本事業の目的や手段について、今までの自社での取組みの経緯や内容をはじめ、今回の補助事業で機械装置等を取得しなければならない必要性等を示す必要があります。

その2…将来の展望


本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的、性能的な優位性、収益性や現在の市場規模も踏まえて記載する必要があります。

その3…事業計画における付加価値額等の算出根拠


会社全体の事業計画における付加価値額や給与支給総額等について、数字の算出根拠、実現の道筋を明記する必要があります。

②賃金引上げ計画を従業員に表明したことを示す書類
指定の様式を用いて、申請時点の直近月の事業場内最低賃金及び直近決算における給与支給総額が明記され、これを引き上げる計画に対して従業員代表者が合意していることが分かる書面を提出する必要があります。

また、賃金引上げ幅の大きい事業者は、この資料を元に加点措置を受けることが出来ます。

③決算書
直近2年間の決算書である貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表を提出します。
設立2年に満たない中小企業者等は、1期分の決算書の決算書である貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表を添付します。設立まもなく決算を迎えてない決算書の添付ができない中小企業者等は、事業計画書及び収支予算書を添付します。
個人事業主の場合は確定申告書等を提出する必要があります。

④海外事業の準備状況を示す書類
グローバル展開型では、下記の類型毎に、資料を添付する必要があります。

・1類型(海外直接投資)…海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料
・2類型(海外市場開拓)…具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書
・3類型(インバウンド市場開拓)…具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書
・4類型(海外事業者との共同事業)…共同研究契約書又は業務提携契約書


⑤審査における加点を希望する場合に必要な追加書類
下記の書類は必須では無いですが、審査で加点を希望する場合は、下記の書類を添付します。

・成長性加点…経営革新計画承認書
・政策加点…開業届又は履歴事項全部証明書
・災害等加点…事業継続力強化計画認定書
・賃上げ加点…特定適用事業所該当通知書


3.まとめ

ものづくり補助金の申請には、上記のような資料が必要となっています。審査に通過し補助金が受け取れるよう、資料の準備は滞りなく行うようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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