7月15日まで!業績不振の個人事業主が申請したい所得税の予定納税額の減額申請手続
税務・財務


その年の6月30日の現況で所得税及び復興特別所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる人は、7月15日までに所轄の税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。
今回は予定納税額の減額申請手続きについてご紹介致します。

この記事の目次

1.所得税の予定納税とは

その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額が15万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。この制度を予定納税といいます。

予定納税が必要となる人には、所轄の税務署長からその年の6月15日までに、その金額が書面で通知され、予定納税基準額の1/3の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに納めることになっています。

2.予定納税額の減額申請手続とは

予定納税が必要となる人が、廃業、休業又は業況不振等により、その年6月30日の現況による申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額に満たないと見込まれる場合、又は、その年10月31日の現況による申告納税見積額が既に受けている減額の承認に係る申告納税見積額に満たないと見込まれる場合において予定納税額の減額を求める手続です。

3.予定納税基準額に満たないと見込まれる例

下記のような場合において、予定納税基準額に満たないと見込まれることがあります。

①廃業や休業、失業をした場合
②業況不振等のため、本年分の所得が前年分の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる場合
③災害や盗難、横領により事業用資産や山林に損害を受けた場合
④下記に挙げる事例のように、本年分の所得控除額や税額控除額が前年分と比較して増加する場合
・災害や盗難、横領により住宅や家財に損害を受けた等のために雑損控除を受けられる場合
・多額の医療費を支出したため、医療費控除を新たに受けられる場合や前年分よりも医療費控除額が増加する場合
・配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除を新たに受けられる場合や、これらの控除の対象となる人が増加した場合
・社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除の控除額が増加する場合や、一定の寄附金を支出したため寄附金控除を受けられる場合
・住宅借入金等特別控除や政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除等を新たに受けられる場合や、これらの控除額が増加する場合


4.予定納税額の減額申請の手続き方法

予定納税額の減額申請書と、申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類を、納税地を所轄する税務署長に提出をする必要があります。
減額申請書の書式は国税庁のホームページよりダウンロードすることで取得をすることが出来ます。

第1期分及び第2期分の減額申請については、その年の7月1日から7月15日までに、第2期分のみの減額申請及び特別農業所得者の減額申請については、その年の11月1日から11月15日までに提出します。

提出期限が土、日曜日、祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。2021年に提出を行う場合は、2021年7月15日(木)、2021年11月15日(月)がそれぞれの期限です。

5.まとめ

予定納税基準額に満たないと見込まれる場合、減額申請書を提出することで、予定納税を行う必要が無くなります。
この手続きせずに、所得の少ない年度において予定納税を行った場合、その後の確定申告にて予定納税の還付を受けることが出来ますが、一時的な支出をしなくてはならないため、所得が少ない年度においてはこの手続きをすることが、負担感を減らすのに効果的です。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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