事業承継/引継ぎ補助金を受け取るためには?審査のポイントをご紹介
税務・財務

事業承継/引継ぎ補助金は、申請者全てに対して支給されるものでは無く、補助金事務局の審査に通過をした、一部の事業者について支給をされるものです。 今回は、事業承継/引継ぎ補助金を確実に受給するための、審査のポイントについてご紹介致します。

この記事の目次

1.事業承継/引継ぎ補助金の目的

事業承継/引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む中小企業者等の事業承継や引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、経済の活性化を図ることを目的とします。

この目的に沿った内容の申請で無ければ、補助金を受給することは出来ません。受給するためには審査内容を把握し、補助金事務局の審査に通過のしやすい申請内容を作成することが重要であるといえます。

2.審査のポイント

審査や選考は、資格要件等及び事業内容等の審査を踏まえ、事務局及び審査委員会により総合的に行われます。審査の手順は下記のように行われます。

①資格審査

事業承継/引継ぎ補助金の受給対象者に該当をするか、また補助上限額、補助率に適合をしているかについて、全ての申請者に対して審査が行われます。

➁書面審査

上記①の審査を通過した申請者について、事務局及び審査委員会が交付申請書類等の提出された書類をもとに、下記の着眼点に基づき審査をします。

・経営革新等に係る取組の独創性
…技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していることを確認します。

・経営革新等に係る取組の実現可能性
…商品、サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていることや、事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること、販売先等の事業パートナーが明確になっていることを確認します。

・経営革新等に係る取組の収益性
…ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があることを確認します。

・経営革新等に係る取組の継続性
…予定していた販売先が確保できない等、計画通りに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていることや、事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること、売上や利益計画に妥当性や信頼性があることを確認します。

3.加点項目

原則的な審査は上記の項目において行われますが、下記のいずれかの事由に該当する場合は、審査において加点を受けることが出来ます。それぞれ、該当することを証する書類を提出する必要があります。

①公正な債権者調整プロセス等を経て、2017年4月1日から交付申請時までの間に、各プロセスの支援基準を満たし、債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定した場合
➁中小企業の会計に関する基本要領又は中小企業の会計に関する指針の適用を受けていること
③交付申請時に有効な期間における経営力向上計画の認定又は経営革新計画の承認を受けていること
④交付申請時に地域おこし協力隊として地方公共団体から委嘱を受けており、かつ承継者が行う経営革新等に係る取組の実施地が当該地域であること
⑤交付申請類型のⅠ型の申請にあたって、事業承継が行われた後、被承継者が交付申請日までの間に廃業していること
⑥交付申請類型のⅠ型の申請にあたって、認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けていること
⑦交付申請類型のⅢ型の申請にあたって、第三者により補助対象事業となる事業承継の形態に係るPMI計画書が作成されていること


4.まとめ

事業承継/引継ぎ補助金や、上記のような審査項目及び加点項目があります。審査項目を満たし、かつ加点項目に該当をすることで、受給をしやすくなります。 ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

※関連記事:
『事業承継/引継ぎ補助金の補助対象者と10の要件』
『事業承継/引継ぎ補助金の対象となる「事業承継」』
『事業承継/引継ぎ補助金の対象となる経費と経費補助率』

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