月次支援金とは?給付対象となる中小法人等とは
税務・財務


新型コロナウイルス感染症により、緊急事態措置、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50%以上減少した中小法人、個人事業者等の事業継続及び立て直しを支援するための補助金として、月次支援金があります。
今回は中小法人向けの月次支援金の内容と、対象者についてご紹介致します。

この記事の目次

1.月次支援金とは

①月次支援金とは

2021年の4月以降に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、営業時間短縮又は不要不急の外出、移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等に対して、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響が特に大きい、緊急事態措置を実施すべき期間又はまん延防止等重点措置を実施すべき期間として公示された期間を含む2021年の各月における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

②月次支援金の給付額

月次支援金の給付額は、2019年又は2020年の基準月の売上から2021年の対象月の売上を差し引いた金額であり、上限が1ヶ月あたり20万円です。

月次支援金の対象月は、2021年4月以降で緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月です。
また、計算上の基準月とは、2019年又は2020年における対象月と同じ月です。

2.給付対象となる要件

月次支援金の対象者となる中小法人等は、下記の要件を満たす必要があります。

①2021年4月1日時点において、下記のいずれかを満たす法人 ・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること

②2019年以前から事業を行っている事業者であって、基準月をその期間内に含む事業年度及び対象月において、法人事業収入を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること

③対象措置実施期間を含む2021年の各月のうち申請の対象としようとする2021年の月は、月間の法人事業収入がその月の対象措置影響により、基準月の月間法人事業収入と比べて50%以上減少した対象月であること。

3.不支給要件

2の要件に一致をしていても、下記の要件に該当をする場合には、支給の対象となりません。

①対象月の月次支援金に関する給付通知を受け取った事業者
②月次支援金又は一時支援金の給付の申請に当たり、事務局が不備修正依頼等を行ったにもかかわらず、申請者が給付要件を満たすことを確認するに足りる対応を行わなかったことを理由として、不給付通知を受け取った事業者
③月次支援金又は一時支援金について、無資格受給又は不正受給を行った事業者
④国、法人税法別表第1に規定する公共法人
⑤風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業にかかる接客業務受託営業を行う事業者
⑥政治団体
⑦宗教上の組織又は団体
⑧地方公共団体による対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている事業者
⑨上記①から⑧に掲げる事業者のほか、月次支援金の趣旨や目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する事業者

4.まとめ

上記のように、2021年の4、5、6、7月の売上が2019年や2020年の売上と比較をして50%以上減少している場合、多くの中小法人等が月次支援金の支給対象となります。

申請期間は、原則対象月の翌月から2カ月間です。


該当事業者は忘れずに申請を行うようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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