月次支援金の給付対象となる、休業、時短営業又は外出自粛等の影響とは?
税務・財務

月次支援金の給付対象となるには、新型コロナウイルス感染症により休業、時短営業又は外出自粛等の影響により、売上の減少をしていることが必要です。
今回は、この休業、時短営業又は外出自粛等の影響とは、どのようなことを指すのかについて、ご紹介致します。

この記事の目次

1.休業、時短営業の影響とは?

休業、時短営業の影響とは、休業や時短営業の要請の対象となった地域に所在をする飲食店と取引がある事業者が、要請により売上が減少したことをいいます。
飲食店と直接取引がある事業者への影響と、飲食店と直接取引はないが関連する事業者への影響があります。

①飲食店と直接取引がある事業者への影響

対象飲食店に対して、商品やサービスを反復継続して販売、提供してきたが、対象飲食店が対象月に対象措置に伴い休業、営業時間短縮したことにより、対象月に対象飲食店との直接の取引からの事業収入が減少したことによる影響です。

具体的には、

食品加工、製造業者である惣菜製造業者、食肉処理、製品業者、水産加工業者、飲料加工事業者、酒造業者等や、器具、備品事業者である食器、調理器具、店舗の備品、消耗品を販売する事業者等や、サービス事業者である接客サービス業者、清掃事業者、廃棄物処理業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者等

が該当をすると考えられます。

②飲食店と直接取引はないが関連する事業者への影響

対象飲食店に対して、商品やサービスを自らの販売、提供先を経由して反復継続して販売、提供してきたが、上記①の影響により、対象月における自らの販売、提供先との取引からの事業収入が減少したことによる影響です。

具体的には、

①の事業者に関連する流通関連事業者である業務用スーパー、卸、仲卸、問屋、農協、漁協、貨物運送事業者等や、飲食品、器具、備品等の生産者である農業者、漁業者、器具、備品製造事業者等

が該当をすると考えられています。

2.外出自粛等の影響とは?

外出自粛等の影響とは、外出自粛の対象となった地域に所在する事業者や個人と取引がある事業者が、要請により売上が減少したことをいい、下記のような影響をいいます。

①外出自粛を実施する都道府県の個人顧客に対して取引のある事業者への影響

対象措置を実施する都道府県の個人顧客に対して、商品やサービスを継続的に販売、提供してきたが、対象月の対象措置によって同個人顧客が外出自粛等したことにより、対象月に同個人顧客との取引からの事業収入が減少したことによる影響です。

具体的には、

旅行関連事業者である飲食事業者、宿泊事業者、旅客運送事業者、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化娯楽サービス事業、小売事業者等や、対人サービス事業者である理容店、美容室、クリーニング店、マッサージ店、整骨院、整体院、エステティックサロン、結婚式場、運転代行業等

が該当をすると考えられています。

②上記①に関連する事業者への影響

上記①に関連し、影響を受けた事業者に対して、商品やサービスを反復継続して販売、提供してきたが、対象月に関連事業者との直接の取引からの事業収入が減少したことによる影響、また、この関連事業者に対して、商品やサービスを販売、提供先を経由して反復継続した販売、提供してきたが、対象月に自らの販売、提供先との取引からの事業収入が減少したことによる影響です。

具体的には、

上記①の事業者への商品やサービス提供を行う事業者である食品、加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー、バスガイド、イベント出演者、卸、仲卸、貨物運送事業者、広告事業者、ソフトウェア事業者等

が該当をすると考えられています。

3.まとめ

新型コロナウイルス感染症により休業、時短営業又は外出自粛等の影響とは上記のことをいい、ご紹介しました通り、実に多くの事例が該当をすると考えられています。

売上の減少が上記の影響に起因するものであると判断が難しい場合等、月次支援金に関してご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

※関連記事:
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