月次支援金受給において保存が必要!休業、時短営業又は外出自粛等の影響を受けたことを示す証拠書類等とは?
税務・財務

月次支援金の受給にあたり、休業、時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が下がったことが申請の要件として必要です。これらの影響を受けたことを示すためには何が必要なのでしょうか。今回は証拠書類等についてご紹介致します。

この記事の目次

1.証拠書類等は提出の必要は無いが7年間の保存が必要

休業、時短営業又は外出自粛措置を実施する都道府県で休業や時短営業の要請を受けた飲食店又は対象措置を実施する都道府県の消費者であることを示す書類を7年間保存する必要があります。

保存書類について、申請時の提出は不要ですが、申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合に、保存書類の提出を求める等の調査を行うことがあります。そのため、求めに応じて速やかに提出できるように保存が必要となります。

2.飲食店の休業、時短営業の影響関係等によるもの

飲食店の休業、時短営業の影響関係については、申請者の所在地や飲食店との取引関係によって、保存すべき証拠書類が異なります。

①直接取引がある全国の申請者と、間接取引がある対象措置実施都道府県内の申請者
・対象措置の影響を受けた飲食店又はその間接取引先との反復継続した取引を示す帳簿書類及び通帳
…反復継続した取引とは、2019年の対象月同月及び2020年の対象月同月のそれぞれの期間において複数回の取引を行っていることをいいます。ただし、契約形態等により、複数回の取引を行っていない場合は、1回の取引がその事業の主たる取引となっていれば、その取引を示す帳簿書類、通帳でも認められます。

②間接取引がある対象措置実施都道府県外の申請者
・対象措置の影響を受けた飲食店又はその間接取引先との反復継続した取引を示す帳簿書類及び通帳
・申請者が販売や提供する商品、サービスが、上記販売、提供先を経由して、対象措置の影響を受けた飲食店に届いていることを示す情報として、同販売、提供先が、同飲食店が所在する都道府県内の卸売市場又は流通事業者である、又は同飲食店が所在する都道府県内の卸売市場又は流通事業者と反復継続した取引を行っていることを示す書類、統計データ

3.外出自粛等の影響関係等によるもの

外出自粛の影響関係については、申請者の所在地によって、保存すべき証拠書類が異なります。

①対象措置実施都道府県内の申請者
・主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行うBtoC事業者であり、個人顧客との継続した取引を示す帳簿書類及び通帳並びに商品、サービスの一覧表、店舗写真、及び賃貸借契約書若しくは登記簿等の対象措置実施地域内で事業を営んでいることが分かる書類

②対象措置実施都道府県外で、特に外出自粛等の影響を受けている地域の申請者
・主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行う旅行関連事業者であり、個人顧客との継続した取引を示す帳簿書類及び通帳並びに商品、サービスの一覧表、店舗写真、及び賃貸借契約書若しくは登記簿等の対象措置実施地域内で事業を営んでいることが分かる書類
・所在市区町村が、2021年1月以前から公開されている2016年以降の旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県内から来訪している市区町村等であると分かる統計データ

③その他の地域の申請者
・対象措置実施都道府県の個人顧客との継続した取引のある事業者であり、個人顧客との継続した取引を示す帳簿書類及び通帳
・対象措置実施都道府県の個人顧客と継続した取引を行っていることが分かる、顧客データ、顧客台帳又は自ら実施した顧客調査の結果

4.まとめ

上記のように、休業、時短営業又は外出自粛等の影響を受けたことを示すためには、証拠書類の保存が必要です。これらの証拠書類が準備出来ることを確認してから、月次支援金の申請を行うようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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『月次支援金とは?給付対象となる中小法人等とは』
『月次支援金の給付対象となる、休業、時短営業又は外出自粛等の影響とは?』

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