令和3年度税制改正で延長!中小企業向け所得拡大促進税制とは?
税務・財務


令和3年度の税制改正により、中小企業向け所得拡大促進税制の適用期限が2年間延長され、令和5年3月31日までの期間内に開始する各事業年度まで適用することが出来るようになりました。
今回は、この所得拡大促進税制についてご紹介致します。

この記事の目次

1.中小企業向け所得拡大促進税制とは

所得拡大促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度です。
改正後の所得拡大促進税制は、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの期間内に開始する各事業年度において適用をすることが出来ます。

適用要件は、雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加した場合であり、この要件を満たすと、控除対象雇用者給与等支給増加額の15%を法人税額から控除することが出来ます。

2.改正前の所得拡大促進税制との違い

令和3年度の税制改正では、雇用者給与等支給額に一本化、簡素化し、従業員個人の賃上げだけでなく、雇用増による所得拡大の取組みも評価し、かつ手続きに係る事務負担を軽減しています。

具体的には、税制改正以前の令和3年3月31日までの期間内に開始する各事業年度における適用要件は、雇用者給与等支給額が前年度よりも増加し、かつ継続雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加することでした。
税制改正後には継続雇用者給与等支給額の要件が撤廃され、雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加することが適用要件となりました。

3.中小企業等とは

中小企業向け所得拡大促進税制の対象となる中小企業等とは、青色申告書を提出する事業者のうち、下記に該当するものをいいます。

①資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

②資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の下記を除く法人
・同一の大規模法人から1/2以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から2/3以上の出資を受ける法人
・前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人

③常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

④協同組合等
協同組合等に含まれる組合は、農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会です。


4.給与等とは

前年度と比較をする給与等とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与をいいます。退職金等、給与所得とならないものについては、原則として給与等に該当しません。

所得税法上課税されない通勤手当等の額については、給与所得となるので、給与等に含まれます。ただし、賃金台帳に記載された支給額のみを対象に、所得税法上課税されない通勤手当等の額を含めずに計算する等、合理的な方法により継続して国内雇用者に対する給与等の支給額の計算をすることも認められます。

5.雇用者給与等支給額


適用要件で1.5%以上の増加が必要である雇用者給与等支給額とは、適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される全ての国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。ただし、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除します。

①比較雇用者給与等支給額


前事業年度における雇用者給与等支給額をいいます。

②国内雇用者


法人又は個人事業主の使用人のうちその法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された人をさします。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主と特殊の関係のある人は含まれません。

③役員


法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人をさします。さらにそれら以外の人で下記の人も含まれます。
・取締役もしくは理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長等
・合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員
・人格のない社団等の代表者もしくは管理人
・法定役員ではないが、法人が定款等において役員として定めている人
・相談役、顧問などで、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められる人

④特殊関係者


法人の役員又は個人事業主の親族をさします。親族の範囲は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族までが該当します。また、当該役員又は個人事業主と婚姻関係と同様の事情にある者、当該役員又は個人事業主から生計の支援を受けている人等も特殊関係者に含まれます。

⑤給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額


下記のものが該当をします。

・その補助金、助成金、給付金又は負担金その他これらに準ずるものの要綱、要領又は契約において、その補助金等の交付の趣旨又は目的がその交付を受ける法人の給与等の支給額に係る負担を軽減させることが明らかにされている場合のその補助金等の交付額
…業務改善助成金が該当をします。

・上記以外の補助金等の交付額で、資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に係る反対給付としての交付額に該当しないもののうち、その算定方法が給与等の支給実績又は支給単価を基礎として定められているもの
…雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、産業雇用安定助成金、労働移動支援助成金、キャリアアップ助成金、特定求職者雇用開発助成金、特定求職者雇用開発助成金が該当をします。

・上記以外の補助金等の交付額で、法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人に対する給与を出向元法人が支給することとしているときに、出向元法人が出向先法人から支払を受けた出向先法人の負担すべき給与に相当する金額

6.控除対象雇用者給与等支給増加額

税額控除の計算基礎となる控除対象雇用者給与等支給増加額とは、適用年度の雇用者給与等支給額から前事業年度の比較雇用者給与等支給額を控除した金額をいいます。ただし、調整雇用者給与等支給増加額を上限とします。

調整雇用者給与等支給増加額とは、適用年度の雇用安定助成金額を控除した雇用者給与等支給額から、前事業年度の雇用安定助成金額を控除した比較雇用者給与等支給額を控除した金額をいいます。

7.所得拡大促進税制の適用事例

所得拡大促進税制の適用事例をご紹介致します。令和3年4月1日に開始される事業年度の雇用者給与等支給額が1,000万円、令和4年4月1日に開始される事業年度の雇用者給与等支給額が1,200万円である中小法人等であり、助成金等の受取は無い場合を事例とします。

①適用要件の確認

ご紹介しました通り、適用要件は雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加することです。 令和4年4月1日に開始される事業年度の雇用者給与等支給額が1,200万円であり、前年度である令和3年4月1日に開始される事業年度の雇用者給与等支給額が1,000万円であることから、20%の増加が認められ、所得拡大促進税制の適用対象となります。

②税額控除金額の計算

ご紹介しました通り、控除対象雇用者給与等支給増加額の15%を法人税額から控除することが出来ます。
控除対象雇用者給与等支給増加額は、1,200万円と1,000万円の差額の200万円であり、この15%である30万円が税額控除金額となり、令和4年4月1日に開始される事業年度の法人税額を減少させることが出来ます。

8.まとめ

上記のように、

給与が前年度と比較をして1.5%以上の増加がある場合には、所得拡大促進税制の適用をすることが出来ます。


効果的な節税方法ですので、給与等の増加を行った中小法人等は申告の際に忘れずに適用をするようにしましょう。ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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