税額控除額がアップ!中小企業向け所得拡大促進税制の上乗せ要件とは?
税務・財務

所得拡大促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度です。 通常の税額控除が出来る金額は、控除対象雇用者給与等支給増加額の15%ですが、一定の要件を満たすと25%となり上乗せがされます。 今回は、この上乗せのための要件についてご紹介致します。

この記事の目次

1.所得拡大促進税制の通常の適用要件

①所得拡大促進税制の通常の適用要件

上乗せを行わない所得拡大促進税制の適用要件は、令和3年4月1日から令和5年3月31日までに開始する事業年度において、雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加していることです。

②所得拡大促進税制の税額控除額

上記の要件を満たす事業者は、控除対象雇用者給与等支給増加額の15%を法人税額から控除することが出来ます。税額控除額の上限は法人税額の20%です。

2.所得拡大促進税制の上乗せの適用要件

①所得拡大促進税制の上乗せの適用要件

上乗せを行う所得拡大促進税制の適用要件は、 雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加しており、かつ下記のいずれかを満たすことが必要です。

・教育訓練費が前年度と比べて10%以上増加していること
・適用年度の終了の日までに中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上計画に基づき経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされていること


②所得拡大促進税制の上乗せの税額控除額

上記の要件を満たす事業者は、控除対象雇用者給与等支給増加額の25%を法人税額から控除することが出来ます。税額控除額の上限は法人税額の20%です。

③雇用者給与等支給額とは

前年度と比較される雇用者給与等支給額とは、適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される全ての国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。
ただし、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除します。

④控除対象雇用者給与等支給増加額とは

税額控除額の計算基礎となる控除対象雇用者給与等支給増加額とは、適用年度の雇用者給与等支給額から前事業年度の比較雇用者給与等支給額を控除した金額をいいます。
ただし、調整雇用者給与等支給増加額を上限とします。

⑤教育訓練費とは

上乗せ要件のひとつである教育訓練費とは、所得の金額の計算上損金の額に算入される、国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用のうち一定のものをいいます。
詳細については下記3にてご紹介致します。

⑥経営力向上計画とは

上乗せ要件のひとつである経営力向上計画とは、中小企業等経営強化法に基づき、事業者が、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定を受けた事業者は、税制や金融の支援等を受けることが出来ます。 詳細については下記4にてご紹介致します。

3.教育訓練費要件

上乗せ要件のひとつである教育訓練費についてご紹介致します。

①教育訓練の対象者

教育訓練の対象者は、法人又は個人の国内雇用者です。よって、下記に該当をする人は国内雇用者ではないため対象外となります。

・当該法人の役員又は個人事業主
・使用人兼務役員
・当該法人の役員又は個人事業主と特殊関係のある人
・内定者等の入社予定者


②対象となる教育訓練費の範囲

法人等が教育訓練等を自ら行う場合の費用であり、下記の内容に該当をするものが認められます。

・法人等がその国内雇用者に対して、外部から講師又は指導員を招聘し、講義や指導等の教育訓練等を自ら行う費用であること。
・外部講師等に対して支払う報酬、料金、謝金その他これらに類する費用であること。
・法人等がその国内雇用者に対して、施設、設備その他資産を賃借又は使用して、教育訓練等を自ら行う費用であること。
・施設、備品、コンテンツ等の賃借又は使用に要する費用であること。
・教育訓練等に関する計画又は内容の作成について、外部の専門知識を有する者に委託する費用であること。
また、他の事業者に委託して教育訓練等を行わせる場合の費用として、下記の内容に該当をするものも認められます。
・法人等がその国内雇用者の職務に必要な技術や知識の習得又は向上のため、他の事業者に委託して教育訓練等を行わせる費用であること。
・教育訓練等のために他の事業者に対して支払う費用であること。
更に、他の事業者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用として、下記の内容に該当をするものも認められています。
・法人等がその国内雇用者の職務に必要な技術や知識の習得又は向上のため、他の事業者が行う教育訓練等に当該国内雇用者を参加させる費用であること。
・他の事業者が行う教育訓練等に対する対価として当該他の者に支払う授業料、受講料、受験手数料その他の費用であること。


③対象とならない教育訓練費

上記のように、様々な形態の教育訓練費が対象となりますが、下記に挙げるものについては所得拡大促進税制の上乗せの要件に該当をする教育訓練費の対象とはなりません。

・法人等がその使用人又は役員に支払う教育訓練中の人件費、報奨金等
・教育訓練等に関連する旅費、交通費、食費、宿泊費、居住費
・福利厚生目的等、教育訓練以外を目的として実施する場合の費用
・法人等が所有する施設等の使用に要する費用
・法人等の施設等の取得等に要する費用
・教材等の購入や製作に要する費用
・教育訓練の直接費用でない大学等への寄附金、保険料等

4.経営力向上計画要件

上乗せ要件のひとつである経営力向上計画についてご紹介致します。

①経営力向上計画の認定

まず、経営力向上計画の認定を受けていない事業者は、適用年度の終了の日までに、認定を受ける必要があります。認定については、中小企業庁ホームページの経営力向上計画策定の手引き等で確認をすることが出来ます。

②上乗せ要件の確認

認定を受けた後、所得拡大促進税制の上乗せの要件を満たす経営力向上計画に基づき経営力向上が確実に行われたことを確認する必要があります。
経営力向上が確実に行われたことについては、指標に係る数値により経営力向上が確認出来ることが要件です。指標に係る数値が現状値と適用年度における実績値を比較して、適用年度の方が増加している場合でないと上乗せ措置は適用出来ません。

この指標とは、基本方針により認定を受けている場合は労働生産性、事業分野別指針により認定を受けている場合は、医療分野では勤続年数や職員の離職率等、旅客自動車運送事業分野では実働率や実車率等、事業分野により異なります。
指標についての確認は、経済産業省ホームページの中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック等で確認をすることが出来ます。

③経営力向上報告書の作成、提出 上乗せ要件を満たすことが確認することが出来た場合、適用年度終了後から適用年度の税務申告までの間に上乗せをするための経営力向上報告書の作成及び提出が必要です。
この作成及び提出は、経営力向上計画申請プラットフォームにて行います。提出が完了すると、システムにより報告内容等が記載れた経営力向上報告書がPDFファイルで出力することが出来、この報告書を法人税の申告書に添付することが上乗せに必要です。

5.まとめ

上記のように、所得拡大促進税制の上乗せ要件に合致をする場合には、合致しない場合と比べて大きな法人税額の節税効果が見込むことが出来ます。要件の確認等が必要であるものの、節税効果の点からは積極的に利用をしたい税制のひとつです。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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