令和3年度税制改正で創設!DX投資促進税制とは?
税務・財務

新型コロナウイルス感染症の影響により事業者にはデジタル化が一層求められるようになりました。そこでDXの実現に必要なデジタル技術の投資をする事業者に対して、所得税、法人税、法人住民税、事業税について税制控除や特別償却を認めるDX投資促進税制を導入することで、デジタル化の促進及び支援をする税制改正が行われました。
今回は、DX投資促進税制についてご紹介致します。

この記事の目次

1.DXとは

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略語であり、進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念のことです。
ウィズコロナ、ポストコロナ時代を迎えるうえでは、この技術を活用した企業変革を実現するためには、経営戦略やデジタル戦略の一体的な実施が不可欠であると考えられ、DX投資促進税制が創設されました。

2.DX投資促進税制の対象事業者

経済産業省が示すDX投資促進税制を適用することの出来る事業者の要件は、下記のものとなっています。

①デジタル要件

・データ連携や共有を行っていること
・クラウド技術の活用を行っていること
・情報処理推進機構が審査するDX認定の取得をしているDX認定事業者であること

②企業変革要件

・全社の意思決定に基づく企業変革であること
・企業変革により一定以上の生産性向上などが見込まれること等

3.DX認定事業者と申請方法

上記のデジタル要件に含まれる、DX認定事業者とは、産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けた青色申告法人をいいます。この申請は公益法人や個人を含む全ての事業者が通年にわたり申請を行うことが出来、その申請方法はWeb申請となっています。 認定の申請については、下記の8つの項目について内容を示したうえで申請を行う必要があります。

①企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定


この項目では、企業は、ビジネスとITシステムを一体的に捉え、デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けたビジネスモデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである、というDXの指針に沿っているかを確認します。

よって、認定基準としてはデジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を公表していることが必要であり、公表している媒体を申請する必要があります。

②企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策の決定


この項目では、企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである、というDXの指針に沿っているかを確認します。

よって、認定基準としてはデジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえて設計したビジネスモデルを実現するための方策として、デジタル技術を活用する戦略を公表していることが必要であり、公表している媒体を申請する必要があります。

③戦略を効果的に進めるための体制の提示


この項目では、企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計や運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の確保、育成や外部組織との関係構築、協業も、重要な要素として捉えるべきである、というDXの指針に沿っているかを確認します。

よって、認定基準としては、デジタル技術を活用する戦略において、特に、戦略の推進に必要な体制、組織に関する事項を示していることが必要であり、公表している媒体を申請する必要があります。

④最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示


この項目では、企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要なITシステム、デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術、標準、アーキテクチャ、運用、投資計画等を明確化し、ステークホルダーに示していくべきである、というDXの指針に沿っているかを確認します。

よって、認定基準としてはデジタル技術を活用する戦略において、特に、ITシステムやデジタル技術活用環境の整備に向けた方策を示していることが必要であり、公表している媒体を申請する必要があります。

⑤戦略の達成状況に係る指標の決定


この項目では、企業は、デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標を定め、ステークホルダーに対し、指標に基づく成果についての自己評価を示すべきである、というDXの指針に沿っているかを確認します。

よって、認定基準としてはデジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標について公表していることが必要であり、公表している媒体を申請する必要があります。

⑥実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信


この項目では、経営者は、デジタル技術を活用する戦略の実施に当たり、ステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮するべきである、というDXの指針に沿っているかを確認します。
よって、認定基準としては経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略について、経営者が自ら対外的にメッセージの発信を行っていること等が必要であり、公表している媒体を申請する必要があります。

⑦実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握


この項目では、経営者は、事業部門やITシステム部門等とも協力し、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握、分析し、戦略の見直しに反映していくべきである、というDXの指針に沿っているかを確認します。

よって、認定基準としては経営者のリーダーシップの下で、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題の把握を行っていること等を示すことが必要であり、実施内容を申請する必要があります。

⑧サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施


この項目では、経営者は、事業実施の前提となるサイバーセキュリティリスク等に対しても適切に対応を行うべきである、というDXの指針に沿っているかを確認します。

よって、認定基準としては戦略の実施の前提となるサイバーセキュリティ対策を推進していることを示すことが必要であり、実施内容を申請する必要があります。

4.DX投資促進税制の優遇措置の内容

上記の要件を満たした事業者は、DX投資促進税制の適用を受けることが出来ます。経済産業省の示す優遇措置は、下記のものとなっています。

①対象設備

・ソフトウェア
・クラウドシステム移行に係る初期費用である繰延資産
・ソフトウェア、繰延資産と連携して使用をする器具備品
・ソフトウェア、繰延資産と連携して使用をする機械装置

②対象投資金額

・投資額下限…売上高比0.1%以上
・投資額上限…300億円

③優遇金額

税額控除又は特別償却のどちらか一方を適用することが出来ます。税額控除を選択した場合の上限額は、カーボンニュートラル投資促進税制と合わせて当期法人税額の20%です。
・税額控除額…投資額の3%、グループ外の他法人ともデータ連携、共有をする場合は5%
・特別償却額…30%

5.まとめ

上記のように、DX投資促進税制の適用のためには、DX認定事業者の認定を受ける等の要件が必要であり、事業者は様々な取り組みが必要となります。様々な取り組みを行うことは簡単なことではありませんが、この取組を行いDX投資促進税制の対象となれば、税額の面で大きな優遇を得ることが出来るメリットがあります。

DX認定事業者の申請方法や、DX投資促進税制の適用方法等、ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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