何が変わったの⁈人材確保等促進税制
税務・財務


令和3年4月1日以降に開始される事業年度に対して人材確保等促進税制が適用されるようになりました。
この人材確保等促進税制とは、大企業に対して令和3年3月31日以前に開始される事業年度に対して適用がされていた、賃上げ・生産性向上のための税制が改正されたもので、人材確保等促進税制は中小企業においても適用をすることが出来るようになりました。
今回は人材確保等促進税制についてご紹介致します。

この記事の目次

1.人材確保等促進税制とは

人材確保等促進税制とは、新卒や中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、新規雇用者給与等支給額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除する制度です。

①適用対象企業

青色申告書を提出する全企業です。税務申告より前に特段の手続きを行う必要はありません。

②適用期間

令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用をすることが出来ます。

2.人材確保等促進税制の適用要件と税額控除額

人材確保等促進税制は下記の要件を満たす企業が適用をすることが出来ます。

①通常の適用要件

通常の適用要件は、新規雇用者給与等支給額が、前年度より2%以上増えていることです。この場合、控除対象新規雇用者給与等支給額の15%を法人税額又は所得税額から控除することが出来ます。

②上乗せ要件

通常の適用要件に加えて、教育訓練費の額が、前年度より20%以上増えている場合には、控除対象新規雇用者給与等支給額の20%を法人税額又は所得税額から控除することが出来ます。

3.賃上げ・生産性向上のための税制からの変更点

賃上げ・生産性向上のための税制は、下記の適用要件、税額控除額であり、要件が緩和され人材確保等促進税制への改正により、適用をしやすくなりました。

①通常の適用要件

通常の適用要件は、継続雇用者給与等支給額が前事業年度比で3%以上増加し、かつ、国内設備投資額が償却費総額の9.5割以上であることです。この場合、給与総額の前事業年度からの増加額の15%を税額控除することが出来ます。

②上乗せ要件

通常の適用要件に加えて、教育訓練費が過去2年平均比で20%以上増加している場合には、給与総額の前事業年度からの増加額の20%を税額控除することが出来ます。

4.用語の定義

各要件に含まれる用語についてご紹介致します。

①新規雇用者給与等支給額

新規雇用者給与等支給額とは、国内新規雇用者のうち雇用保険の一般被保険者に対してその雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額をいいます。
国内雇用者とは、法人の使用人のうちその法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者で国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された人をいいます。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みます。ただし、使用人兼務役員及び役員の特殊関係者は含まれません。

雇用保険の一般被保険者とは、雇用保険の適用事業に雇用される労働者であって、1週間の所定労働時間が20時間未満である者人以外は、原則として被保険者となり、そのうち高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者以外の被保険者のことをいいます。

②教育訓練費の額

教育訓練費の額とは、国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用のうち一定のものをいいます。 法人が教育訓練等を自ら行う場合の外部講師謝金や外部施設使用料等の費用、他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合の研修委託費等の費用、他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用等が該当をします。

③控除対象新規雇用者給与等支給額

控除対象新規雇用者給与等支給額とは、適用年度において、国内新規雇用者に対してその雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額をいいます。新規雇用者給与等支給額との違いは、国内新規雇用者を雇用保険の一般被保険者に限らない点及び雇用安定助成金額を控除する点です。

4.まとめ

上記のように税制改正により、令和3年4月1日以降に開始される事業年度に対して人材確保等促進税制が適用されるようになりました。申告時には、この税制が適用することが出来るか確認をすることで、適切な節税をすることが出来ます。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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