2年延長で2021年も適用可能!中小企業投資促進税制とは?
税務・財務

2021年の税制改正により、中小企業投資促進税制の適用期限が2年間延長され、2021年も引き続き適用の対象となりました。
中小企業投資促進税制とは、この適用を受ける事業者の税額負担を減らす効果のあるものです。今回は、中小企業投資促進税制についてご紹介致します。

この記事の目次

1.中小企業投資促進税制とは

中小企業投資促進税制とは、一定の機械装置等の対象設備を取得や製作等した場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除が選択適用することが出来るものです。

①適用対象者

中小企業者等と従業員数1,000人以下の個人事業主が対象事業者となります。中小企業者等とは、下記のいずれかに該当をする法人をいいます。

・資本金若しくは出資金の額が1億円以下の法人
…ただし、同一の大規模法人から1/2以上の出資を受ける法人、2以上の大規模法人から2/3以上の出資を受ける法人は除かれます。
・資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人


②対象業種

対象業種は、下記に挙げる性風俗関連特殊営業に該当するものを除いた業種です。

・製造業
・建設業
・農業
・林業
・漁業
・水産養殖業
・鉱業
・卸売業
・道路貨物運送業
・倉庫業
・港湾運送業
・ガス業
・小売業
・料理店業その他の飲食店業
・一般旅客自動車運送業
・海洋運輸業及び沿海運輸業
・内航船舶賃貸業
・旅行業
・こん包業
・郵便業
・通信業
・損害保険代理業
・サービス業
・不動産業
・物品賃貸業


③対象設備

中小企業投資促進税制の対象となる設備は下記に挙げるものです。

・機械装置
…1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの。
・測定工具、検査工具
…1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの。
・一定のソフトウェア
…一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの。複写して販売するための原本、研究開発用ソフトウェアは対象外となります。また、サーバー用オペレーティングシステム、サーバー用仮想化ソフトウェア、データベース管理ソフトウェア、連携ソフトウェア、不正アクセス防御ソフトウェアのうち、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格15408に基づく評価、認証がないものも対象外となります。
・普通貨物自動車
…車両総重量3.5t以上のもので、道路運送車両法に規定する普通自動車で、貨物の運送の用に供するもの。
・内航船舶
…全て。


2.適用をするための手続き

中小企業投資促進税制を適用するためには、申告の際に記載や資料の添付等の一定の手続きが必要です。

①中小企業等の法人

・特別償却の場合、法人税の確定申告書に特別償却の付表(中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表)と適用額明細書を添付すること。

・税額控除の場合、法人税の確定申告書に別表(中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書)と適用額明細書を添付すること。

②個人事業主

・特別償却の場合、青色申告決算書の減価償却の計算の割増(特別)償却費の欄に特別償却の額を、摘要の欄に特例名(措法10条の3)を記入すること。

・税額控除の場合、中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書を確定申告書に添付すること。


3.まとめ

上記のように、中小企業投資促進税制は機械装置等の対象設備を取得や製作等した場合に税額の負担を減らす、非常に効果のある節税方法です。
対象の事業者や対象の業種は幅広く、また手続きも煩雑では無いため、多くの事業者にとって利用しやすい制度です。
中小企業投資促進税制の適用要件や、申告の際の適用方法等、ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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