中小法人は軽減税率が適用!法人の法人税率
税務・財務


中小法人が利用することの出来る優遇措置として、法人税の軽減税率が適用出来ることが挙げられます。大法人よりも法人税率が少ないことで、中小法人の税負担を減らし、中小法人の資金繰り等を支援し、日本経済を成長させるための措置です。
今回は現在適用されている、平成31年4月1日以後に開始する事業年度の法人税率についてご紹介致します。

この記事の目次

1.法人税率とは

法人税率とは、法人の課税所得に対して乗じる税金の率のことをいいます。課税所得に対して乗じるため、赤字の年度や、黒字の年度であっても繰越利益剰余金と相殺されて課税所得が0円となる年度には、法人税は課税されません。

2.法人税率

中小法人の法人税率は、課税所得が年800万円以下の部分に対しては15%、年800万円超の部分に対しては23.20%となっています。
各法人の法人税率は、下記のようになっています。

①普通法人のうち、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下である中小法人等
法人税率は、課税所得が年800万円以下の部分に対しては15%、年800万円超の部分に対しては23.20%です。

資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であっても、下記に該当をする会社は①に該当をしません。

・相互会社及び外国相互会社
・大法人との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
・100%グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に保有されている法人
・投資法人
・特定目的会社
・受託法人


②普通法人のうち、上記①以外の法人
法人税率は、全ての課税所得に対して23.20%です。

③協同組合等
法人税率は、課税所得が年800万円以下の部分に対しては15%、年800万円超の部分に対しては19%です。 協同組合等で、その事業年度における物品供給事業のうち店舗において行われるものに係る収入金額の年平均額が1,000億円以上である等の一定の要件を満たすものの年10億円超の部分については、22%の税率が適用されます。

④公益法人等のうち、公益社団法人、公益財団法人、非営利型法人
法人税率は、収益事業から生じた所得が年800万円以下の部分に対しては15%、年800万円超の部分に対しては23.20%です。

⑤公益法人のうち、公益法人等とみなされている法人
法人税率は、収益事業から生じた所得が年800万円以下の部分に対しては15%、年800万円超の部分に対しては23.20%です。
公益法人等とみなされているものとは、認可地縁団体、管理組合法人及び団地管理組合法人、法人である政党等、防災街区整備事業組合、特定非営利活動法人並びにマンション建替組合及びマンション敷地売却組合をいいます。

⑥公益法人のうち、上記④⑤以外の法人
法人税率は、収益事業から生じた所得が年800万円以下の部分に対しては15%、年800万円超の部分に対しては19%です。

⑦人格のない社団等
法人税率は、収益事業から生じた所得が年800万円以下の部分に対しては15%、年800万円超の部分に対しては23.20%です。

⑧特定の医療法人
法人税率は、課税所得が年800万円以下の部分に対しては15%、年800万円超の部分に対しては19%です。 特定の医療法人とは、措法第67条の2第1項に規定する国税庁長官の認定を受けたものをいいます。

3.まとめ

上記のように、中小法人は大法人と比較をすると、法人税率が低く定められ、課税所得が年800万円以下の部分に対しては15%となっています。

法人税率をはじめとする優遇措置が、中小法人には多く定められていることから、誰もが名前を知るような大手企業であっても、税制上は大法人ではなく中小法人に該当をする法人が多く存在するほどです。
中小法人に対する優遇措置や、法人税の申告等、ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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