9月発送開始!令和4年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
税務・財務


公的年金について源泉徴収の対象となる人に向けて、令和4年分扶養親族等申告書が令和3年9月に日本年金機構により発送されました。
手元に届き次第、内容を確認し、各種控除に該当する人は、記載されている期限内の提出をする必要があります。
今回は、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書についてご紹介致します。

この記事の目次

1.公的年金等の受給者の扶養親族等申告書とは

老齢年金は、所得税法により、雑所得として所得税と復興特別所得税が課税されます。老齢年金とは、老齢または退職を支給事由とする年金をいいます。 所得税の課税対象となる人が、各種控除を受けるために必要な書類が、扶養親族等申告書です。所得税の課税対象となる人は、65歳未満の場合は108万円以上の老齢年金を受け取る人、65歳以上の人は158万円以上の老齢年金を受け取る人です。

2.公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項

扶養親族等申告書には、自身の各種控除についての情報と、扶養親族の各種控除についての情報を記載する必要があります。下記にご紹介する事項に該当をしない場合には、提出をする必要はありません。

①普通障害者、特別障害者

年金の受給者本人が所得税法上の障害者に該当をする場合は、控除を受けることが出来ます。

②寡夫、寡婦、ひとり親 年金の受給者本人が所得税法上の寡夫、寡婦、ひとり親に該当をする場合は、控除を受けることが出来ます。

③源泉控除対象配偶者または障害者に該当する同一生計配偶者

源泉控除対象配偶者または障害者に該当する同一生計配偶者がいる場合には、控除を受けることが出来ます。
源泉控除対象配偶者とは、年金の受給者本人と生計を一にする配偶者で、所得のない人または令和4年中の合計所得の見積額が95万円以下の人のことをいいます。 障害者に該当する同一生計配偶者とは、年金の受給者本人と生計を一にする、障害者に該当する配偶者で、所得のない人または令和4年中の合計所得の見積額が48万円以下の人のことをいいます。

④老人控除対象配偶者

源泉控除対象配偶者のうち、老人控除配偶者に該当をする人がいる場合には、控除を受けることが出来ます。 老人控除対象配偶者とは、源泉控除対象配偶者のうち、所得のない人または令和4年中の合計所得の見積額が48万円以下で、昭和28年1月1日以前に生まれた人です。

⑤控除対象扶養親族(16歳以上)または扶養親族(16歳未満)

控除対象扶養親族(16歳以上)がいる場合、また、扶養親族(16歳未満)が障害者である場合には、控除を受けることが出来ます。 控除対象扶養親族(16歳以上)とは、扶養親族のうち、平成19年1月1日以前に生まれた人で、所得がないまたは令和4年中の合計所得の見積額が48万円以下の人のことをいいます。
扶養親族(16歳未満)とは、扶養親族のうち、平成19年1月2日以降に生まれた人で、所得がないまたは令和4年中の合計所得の見積額が48万円以下の人のことをいいます。

⑥特定扶養親族

特定扶養親族に該当をする人がいる場合には、控除を受けることが出来ます。控除対象扶養親族、扶養親族とは年齢が異なります。 特定扶養親族とは、平成12年1月2日から平成16年1月1日までに生まれた人です。

⑦老人扶養親族

老人扶養親族に該当をする人がいる場合には、控除を受けることが出来ます。配偶者は老人控除対象配偶者に該当をするため、配偶者以外の親族です。 老人扶養親族とは、昭和28年1月1日以前に生まれた人です。

3.まとめ

上記のように、年金の受給者本人の状況や扶養親族に応じて控除を受けることが出来る場合には、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出する必要があります。

控除を受けることが出来るにも関わらず、この申告書を提出しない場合には、申告書を提出した場合に比べ、該当する控除分、多くの所得税が源泉徴収される場合があります。

必要以上の税金を納めることのないよう、内容をよく確認し、必要に応じて提出をするようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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