2021年から変更!年末調整関係書類は押印不要!
税務・財務


2021年度の年末調整事務より、各種書類への押印が不要となります。年末調整関係書類をはじめ、2021年からは多くの税務関係書類についての押印が不要となりました。
今回は、押印に関する税制改正についてご紹介致します。

この記事の目次

1.年末調整関係書類の押印不要

2021年度の税制改正により、税務署長等に提出する年末調整関係書類についての押印が不要となりました。これに伴い、押印部分についての書式が2020年度から変更をされています。具体的には、下記の書類が該当をします。

・給与所得者の扶養控除等申告書
・従たる給与についての扶養控除等申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書
・給与所得者の基礎控除申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書
・所得金額調整控除申告書
・退職所得の受給に関する申告書
・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書


2.多くの税務関係書類が押印不要に!

2021年3月までは、国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等については、提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、2021年度税制改正により、2021年4月1日以降、上記の年末調整関係書類のみならず、下記に挙げるものを除いて、押印が不要となりました。

また、代理人が納税証明書の交付請求等する際に提出をお願いしている本人からの委任状等についても、押印は必要ありません。
ただし、実印の押印及び印鑑登録証明書等の添付等により委任の事実を確認している特定個人情報の開示請求や閲覧申請手続については、引き続き、委任状への押印等が必要となります。

押印が必要な書類①

担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類


担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、下記の手続きにおいて提出をする担保提供者や保証人等の真意を確認するための書類や物納に充てようとする財産の所有権移転登記を嘱託する際に必要となる書類は引き続き押印が必要です。

・納税の猶予の申請等(土地等を担保提供する場合又は第三者が納税保証を行う場合)
・換価の猶予の申請等(土地等を担保提供する場合又は第三者が納税保証を行う場合)
・徴収の猶予の申請(土地等を担保提供する場合又は第三者が納税保証を行う場合)
・相続税、贈与税の延納の申請(土地等を担保提供する場合又は第三者が納税保証を行う場合)
・相続税の物納の申請(土地等を物納に充てようとする場合)



押印が必要な書類②

相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類


相続税又は贈与税の下記の特例の適用を受ける際に財産の分割の協議に関する書類を添付する際には、引き続き押印等が必要となります。

・配偶者に対する相続税額の軽減
・小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
・特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
・農地等についての相続税の納税猶予及び免除等
・山林についての相続税の納税猶予及び免除
・特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除
・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
・非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
・非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
・医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除
・医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除
・医療法人の持分についての相続税の税額控除


3.まとめ

上記のように、年末調整関係書類の押印が、2021年度より不要となりました。また年末調整関係書類のみならず、担保提供関係書類及び物納手続関係書類、相続税及び贈与税の特例における添付書類以外は押印不要となったことから、殆どの税務関係書類が押印不要となったといえます。

押印不要になったことにより、事務手続きが簡素化され、納税者や事務手続き者の負担が大きく削減されました。


是非ご確認ください。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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