年末調整までに確認したい!出張旅費の取り扱い
税務・財務

年末調整では、従業員の1年間の源泉所得税の精算を事業主が行う必要があります。この精算に伴い、従業員の源泉所得税の取り扱いについて正しく処理が出来ているか、年間の処理を見直す必要があります。
今回は、出張旅費の源泉所得税の取り扱いについてご紹介致します。

この記事の目次

1.非課税とされる出張旅費の範囲

出張旅費に必要な支出に充てるため支給される金品でその出張について通常必要と認められるものについては、源泉所得税の課税対象とならず、給与所得に参入を行いません。

通常必要であると認められる範囲であるかの判断は、支給額が、その支給をする使用者等の役員及び従業員の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか、支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか、という観点によって行います。

また、出張旅費について通常必要と認められるものとは、具体的には勤務する場所を離れてその職務を遂行するために行う出張旅費、転任に伴う転居のために行う出張旅費、 就職や退職した人の転居又は死亡により退職した人の遺族が転居のために行う出張旅費が該当をします。

2.年額又は月額により支給される出張旅費の取り扱い

出張旅費はその都度精算されるものが一般的ですが、職務を遂行するために行う旅行の費用に充てるものとして支給される金品であっても、年額又は月額により支給されるものは、給与所得として源泉所得税の課税の対象とされます。

しかし、その支給を受けた役員又は従業員の職務を遂行するために行う旅行の実情に照らし、明らかに上記の非課税とされる出張旅費に相当すると認められるものについては、課税されません。

3.非常勤役員等の出勤のための費用の取り扱い

常には出勤することを要しない、国や地方公共団体の議員、委員、顧問又は参与、会社その他の団体の役員、顧問、相談役又は参与に対し、その勤務する場所に出勤するために行う旅行、宿泊等に要する費用に充てるものとして支給される金品で、その支給について社会通念上合理的な理由があると認められる場合に支給されるものについては、その支給される金品のうち、その出勤のために直接必要であると認められる部分に限り、課税されません。

4.単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合に支給される出張旅費の取り扱い

単身赴任者が職務遂行上必要な帰宅のために支給される出張旅費については、これらの出張の目的、行路等からみてこれらの出張が主として職務遂行上必要な旅行と認められ、かつ、その出張旅費の額が著しく逸脱しない限り、課税されません。

5.着後滞在費の取り扱い

通常の赴任出張旅費のほかに、例えば、家族の同伴が不可能である転勤者に対し、家族と同居するまでの間その日数等に応じて着後滞在費等の名目で支給されるものは、それが旅費規程に基づいて支給されるものであっても、給与所得として源泉所得税の課税の対象となります。

6.まとめ

上記のように、出張旅費の取り扱いは、出張を行う本人に対して支給するものについては、原則として支給内容が職務の遂行に必要であり、かつその金額が一般的に妥当と考えられる範囲のものは、給与所得に該当をせず、源泉所得税の課税の対象となりません。

年末調整は、このような従業員に支払った金銭の取り扱いについて、見直す機会であり、源泉所得税の従業員からの徴収のし過ぎを確認する事務手続きとなります。
また従業員から徴収をした源泉所得税について、税務署に対しても未納又は過納が生じないよう、留意をするようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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