年末調整はいつやるの?時期と対象となる給与とは
税務・財務


年末が近づくと、経理担当者は年末調整の準備に追われるようになります。一般的に12月に行われる年末調整事務ですが、必ずしも年末調整は12月のみに行う事務手続きであるとは限りません。
今回は、年末調整を行う時期と、計算の対象となる給与についてご紹介致します。

この記事の目次

1.年末調整を行う時期

年末調整は、1年間の従業員に支払った給与や徴収した源泉所得税の精算の位置づけとされている一連の手続きであることから、一般的には12月に行われます。

しかし、年間を通して勤務する従業員以外は、下記のようにそれぞれ定められた時期に年末調整を行う必要があるため、注意が必要です。

①年の中途で死亡により退職した人


退職の時に年末調整を行う必要があります。

②著しい心身の障害のため年の中途で退職した人で、その退職の時期からみて本年中に再就職ができないと見込まれる人


退職の時に年末調整を行う必要があります。

③12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人


退職の時に年末調整を行う必要があります。

④いわゆるパートタイマーとして働いている人等が退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人


退職の時に年末調整を行う必要があります。

⑤年の中途で、海外の支店へ転勤したこと等の理由により、非居住者となった人


非居住者となった時に年末調整を行う必要があります。

2.年末調整の対象となる給与

年末調整は、その年最後に給与を支払うときまでに給与所得者の扶養控除等申告書を提出している一定の人について行います。年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与です。よって、下記の場合には、留意が必要です。

①未払の給与の取り扱い

年末調整の対象となる給与は、年間に支払うことが確定した給与であることから、実際に支払ったかどうかに関係なく未払の給与もその年の年末調整の対象となります。 また、前年に未払になっている給与を今年になって支払っても、その支払った年の年末調整の対象となる給与には含まれません。

②12月勤務分を1月に支払う場合の12月勤務分給与の取り扱い

年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行います。この場合の収入の確定する日は、契約又は 慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。
12月勤務分が契約や慣習により1月に支払われる場合には、1月が収入の確定する日となり、その12月勤務分給与は年末調整の対象となりません。

③中途採用者の取り扱い

年末調整の対象となる給与は、年末調整をする会社等が支払う給与だけではありません。年の中途で就職した人が、就職前にほかの会社等で給与を受け取っていた場合には、前の会社等で給与所得者の扶養控除等申告書を提出していれば、前の会社等の給与を含めて年末調整をします。
前の会社等が支払った給与の金額や源泉徴収税額等は、源泉徴収票により確認を行う必要があるため、中途採用者について前の会社で給与を受けていた場合には、速やかに源泉徴収票の提出を求める必要があります。

3.まとめ

上記のように、年末調整は年末のみならず、退職の際等にも必要な事務手続きとなっています。また対象となる給与は、中途採用者の場合は前の会社等の給与を含めた、その年の1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与です。

年末調整は例年の事務手続きとなりますが、毎年その作業についての知識の見直しをするようにしましょう。ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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