2021年より提出書類が電子化対応に!障害者が受けられるマル優とはどんな制度?
税務・財務


2021年の税制改正により、障害者等に対する少額貯蓄非課税制度等に関する書類が書面に代えて電磁的方法にて提出を行うことが、2021年4月1日以降、認められるようになりました。
今回は、電磁的方法にて提出を行うことが出来る書類と、障害者等に対する少額貯蓄非課税制度、通称マル優についてご紹介致します。

この記事の目次

1.電磁的方法にて提出を行うことが出来る書類

障害者等に対する少額貯蓄非課税制度等に関する書類のうち、電磁的方法にて提出を行うことが出来る書類は、下記のものです。

①(特別)非課税貯蓄申告書
②(特別)非課税貯蓄限度額変更申告書
③(特別)非課税貯蓄に関する資格喪失届出書
④(特別)非課税貯蓄申込書を提出する者が告知をすべき事項を記載した帳簿の作成に係る申請書
⑤(特別)非課税貯蓄申込書を提出する者が告知をすべき事項を記載した帳簿の記載事項の変更届出書
⑥(特別)非課税貯蓄に関する異動申告書
⑦(特別)非課税貯蓄廃止申告書
⑧(特別)非課税貯蓄者死亡届出書
⑨(特別)非課税貯蓄相続申込書

2.障害者等に対する少額貯蓄非課税制度とは

預貯金や公社債等の利子は、原則としてその支払の際に、国税15.315%、地方税5%の税率を乗じて算出した所得税及び復興特別所得税が源泉徴収され、それだけで納税が完結しています。
ただし、障害者等に該当する人の貯蓄の利子等については、一定の手続により所得税と復興特別所得税について非課税制度の適用が受けられます。
これを障害者等に対する少額貯蓄非課税制度、通称マル優といいます。

①障害者等に対する少額貯蓄非課税制度を利用することが出来る人


この制度を利用することが出来る人は、国内に住所のある個人で、障害者等に該当する人に限られています。 この障害者等とは、身体障害者手帳の交付を受けている人や障害年金を受けている人等の一定の要件を満たす障害者と、遺族年金や寡婦年金を受けている妻等の一定の要件を満たすその他の人をいいます。

②対象となる利子等と手続き


・障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(通称、障害者等のマル優)
非課税の対象となる貯蓄は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託及び一定の有価証券です。非課税となるのは、上記4種類の貯蓄の元本の合計額が350万円までの利子です。

この制度を利用するためには、最初の預入等をする日までに非課税貯蓄申告書を金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則として、預入等の都度非課税貯蓄申込書を金融機関の営業所等に提出しなければなりません。
なお、この申告書を提出する際には、身体障害者手帳や年金証書及び個人番号カード等、一定の確認書類を提示する必要があります。

・障害者等の少額公債の利子の非課税制度(通称、障害者等の特別マル優)
非課税の対象となる利子は、国債及び地方債の額面の合計額が350万円までの利子です。これは、上記の障害者等のマル優とは別枠になっています。

この制度を利用するためには、国債や地方債を最初に購入する日までに 特別非課税貯蓄申告書をその購入をする証券業者や金融機関の営業所等の販売機関を経由して税務署長に提出するとともに、原則として購入の都度特別非課税貯蓄申込書を証券業者や金融機関の営業所等の販売機関に提出しなければなりません。
なお、この申告書を提出する際には、身体障害者手帳や年金証書及び個人番号カード等、一定の確認書類を提示する必要があります。

3.まとめ

上記のように、障害者等にはマル優の適用があり、預貯金や公社債等の利子収入に対する所得税、復興特別所得税の課税が免除されます。
この適用のために必要な書類が書面に代えて電磁的方法にて提出を行うことが認められるようになりました。是非ご利用ください。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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