2021年より提出書類が電子化対応に!財形住宅貯蓄非課税制度、財形年金貯蓄非課税制度とは?
税務・財務

2021年の税制改正により、財形住宅貯蓄非課税制度、財形年金貯蓄非課税制度に関する書類が、これまで書面の提出を求められていましたが、書面に代えて電磁的方法にて提出を行うことが出来るようになりました。
今回は電磁的方法にて提出を行うことが出来る書類と、財形住宅貯蓄非課税制度、財形年金貯蓄非課税制度についてご紹介致します。

この記事の目次

1.電磁的方法にて提出を行うことが出来る書類

財形住宅貯蓄非課税制度、財形年金貯蓄非課税制度において電磁的方法にて提出を行うことが出来るようになった書類とは、下記のものです。これは2021年4月1日以降に提出を行う場合から、適用がされます。

①財産形成非課税住宅(年金)貯蓄申込書
②財産形成非課税住宅(年金)貯蓄限度変更申請書
③財産形成非課税住宅(年金)貯蓄に関する異動申告書
④財産形成非課税住宅(年金)貯蓄の勤務先異動申告書
⑤転職者等の財産形成非課税住宅(年金)貯蓄継続適用申告書
⑥海外転勤者の財産形成非課税住宅(年金)貯蓄継続適用申告書
⑦海外転勤者の(特別)国内勤務申告書
⑧育児休業等をする者の財産形成非課税住宅(年金)貯蓄継続適用申告書
⑨育児休業等期間変更申告書
➉財産形成非課税住宅(年金)貯蓄廃止申告書
⑪財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書
⑫財産形成年金貯蓄者の退職等申告書
⑬一回に支払を受ける年金の額を記載した書面
⑭事業譲渡等に関する書類
⑮退職等に関する通知書
⑯財産形成年金貯蓄者の退職等申告書に記載した氏名等に変更があった場合の届出書


2.財形住宅貯蓄非課税制度とは

預貯金等の利子は、原則として、その支払の際、一律国税15.315%、地方税5%の税率を乗じて算出した所得税及び復興特別所得税が源泉徴収され、これにより納税を完結させることが出来ます。
ただし、給与所得者が勤労者財産形成住宅貯蓄、いわゆる財形住宅貯蓄を行う場合には、所得税及び復興特別所得税についての非課税制度があります。

①財形住宅貯蓄非課税制度の概要

勤労者の持家取得の促進を図ることを目的とした勤労者財産形成促進法に基づく財形住宅貯蓄を税金の面で援助しようとするもので、5年以上の期間にわたって定期に給与天引き預入により積み立てることや持家の取得等の時の頭金等として払い出されること等を要件として、元本550万円までの利子等について所得税を非課税とする制度です。

なお、財形住宅貯蓄と勤労者財産形成年金貯蓄の両方を有する場合は、両方を合わせて最高550万円とされています。また、目的外の払出しが行われた場合には、原則として、5年間遡及して課税されることとなります。

②財形住宅貯蓄非課税制度を利用することが出来る人

原則として国内に住所を有する年齢55歳未満の勤労者で勤務先に給与所得者の扶養控除等申告書を提出している人に限られます。なお、退職等による不適格事由が生じた場合は、非課税の適用を受けることは出来ません。

③財形住宅貯蓄非課税制度の対象となる貯蓄等

年齢55歳未満の勤労者が締結した勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づき、勤務先を通じて預入、信託、購入又は払込みをした預貯金、合同運用信託、有価証券、生命保険の保険料、生命共済の共済掛金、損害保険の保険料等で1人1契約に限られています。

④財形住宅貯蓄非課税制度を利用するための手続

最初の預入等をする日までに財産形成非課税住宅貯蓄申告書を勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則として、その財形住宅貯蓄の口座に預入等をしようとする予定最高限度額を記載した財産形成非課税住宅貯蓄申込書を、勤務先等を経由して金融機関の営業所等に提出しなければなりません。

3.財形年金貯蓄非課税制度とは

預貯金等の利子は、原則として、その支払の際、一律国税15.315%、地方税5%の税率を乗じて算出した所得税及び復興特別所得税が源泉徴収され、これにより納税を完結させることが出来ます。
ただし、給与所得者が勤労者財産形成年金貯蓄、いわゆる財形年金貯蓄を行う場合には、所得税及び復興特別所得税についての非課税制度があります。

①財形年金貯蓄非課税制度の概要

勤労者の計画的な財産形成、特に老後の生活安定のため勤労者財産形成年金貯蓄の利子等について、5年以上の期間にわたって定期に 給与天引き預入により積み立てることや60歳以降の年金の支払開始まで払出しをしないこと等を要件として、元本550万円までの利子等について所得税を非課税とする制度です。

なお、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の両方を有する場合は、 両方を合わせて最高550万円とされています。ただし、生命保険の保険料、生命共済の共済掛金、損害保険の保険料は、385万円までとされており、残りの165万円については財形住宅貯蓄の非課税の枠として利用することが出来ます。また、目的外の払出しが行われた場合には、原則として、5年間遡及して課税されることとなります。

②財形年金貯蓄非課税制度を利用することが出来る人

原則として、国内に住所を有する年齢55歳未満の勤労者で、勤務先に給与所得者の扶養控除等申告書を提出している人に限られます。なお、退職等により勤労者に該当しなくなった場合でも、その退職等が財形年金貯蓄の積立期間の終了後等の場合には、一定の手続をすることで、引き続き非課税の適用が受けられます。

③財形年金貯蓄非課税制度の対象となる貯蓄等

年齢55歳未満の勤労者が締結した勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づき、勤務先を通じて預入、信託、購入又は払込みをした預貯金、合同運用信託、有価証券、生命保険の保険料、生命共済の共済掛金、損害保険の保険料で1人1契約に限られます。

④財形年金貯蓄非課税制度を利用するための手続き

最初の預入等をする日までに財産形成非課税年金貯蓄申告書を勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則として、その財形年金貯蓄の口座に預入等をしようとする予定最高限度額を記載した財産形成非課税年金貯蓄申込書を、勤務先等を経由して金融機関の営業所等に提出しなければなりません。

4.目的外の払出しであっても、課税が行われない場合

財形年金貯蓄非課税制度、財形年金貯蓄非課税制度を利用している人がそれぞれに定められている目的外に払出した場合には、課税がされることが原則ですが、一定の事情がある場合には、課税がされないこととなっています。一定の事情とは、下記に該当をするものです。

①本人または生計を一にする親族が所有する家屋が災害等による被害を受けた場合
②本人または生計を一にする親族に対して支払った医療費の年間合計額が200万円を超えた場合
③本人が所得税法上の一定の寡婦又は寡夫に該当することとなった場合
④本人が所得税法上の特別障害者に該当することとなった場合
⑤本人が雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者に該当することとなった場合


5.その他の財形貯蓄

財形貯蓄には、上記の2つの他に、勤労者財産形成貯蓄、いわゆる一般財形貯蓄があります。
勤労者財産形成貯蓄は、勤労者が金融機関等と契約を結んで3年以上の期間にわたって、定期的に賃金からの天引きにより、事業主を通じて積み立てていく目的を問わない使途自由な貯蓄のことです。
上記2つの財形貯蓄と異なり、契約時の年齢制限が無く、複数の契約をすることも出来ます。

6.まとめ

財形住宅貯蓄非課税制度、財形年金貯蓄非課税制度とは上記でご紹介をしました制度であり、この手続きに必要な書類が書面に代えて電磁的方法にて提出を行うことが出来るようになりました。是非ご参考になさってください。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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