納付を半年に1回にすることが出来る!源泉所得税及び復興特別所得税の納期の特例
税務・財務

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士等に報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。
そして、差し引いた所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

しかし、一定の会社や個人においては、この納付期限を半年に1回にすることが出来ます。今回は、この源泉所得税及び復興特別所得税の納期の特例についてご紹介致します。

この記事の目次

1.源泉所得税及び復興特別所得税の納期の特例とは

上記のように、原則として給与等を実際に支払った月の翌月10日までに、源泉所得税及び復興特別所得税は国に納めなければなりません。 しかし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることが出来る特例があります。これを納期の特例といいます。

給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかは、給与の支払を受ける者の数が平常の状態において10人未満であるかどうかにより判定することとされています。労働者を日々雇い入れることを常態としない者が繁忙期には臨時に使用した人数を含めると給与の支払を受ける者が10人以上となるような場合には、給与の支払を受ける者は常時10人未満であるものとされ、納期の特例を適用することが出来ます。

2.特例の対象となる源泉所得税及び復興特別所得税

この特例の対象となる税金は、給与や退職金から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税と、税理士、弁護士、司法書士等の一定の報酬から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税に限られています。

デザイン料、原稿料、写真撮影料、出演料、モデル料、外交員報酬、ホステスの報酬等のいわゆる外注費の報酬に係る所得税及び復興特別所得税には特例が適用されません。

3.特例適用後の源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限

原則の所得税及び復興特別所得税の納付期限は、給与等を実際に支払った月の翌月10日までですが、特例を適用した場合には、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限となります。

4.特例を受けるための手続き

この特例を受けるためには、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出することが必要です。この納期の特例申請書の提出先は、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。

税務署長から納期の特例の申請について却下の通知がない場合には、この納期の特例申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされ、申請書を提出した月の翌月に源泉徴収する所得税及び復興特別所得税から、納期の特例の対象になります。

給与の支給人員が常時10人以上となり、源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合は、源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書を提出することが必要です。
この届出書を提出した場合には、その提出した日の属する納期の特例の期間から納期の特例の承認の効力が失われます。

5.まとめ

上記のように、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることが出来る特例があります。

納付期限が半年に1回となり、納付時には資金繰りに注意が必要となるものの、毎月納付を行うことよりも、事務負担が軽減されるため、適用が出来る事業者にはおすすめの出来る制度です。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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