今更聞けない!復興特別所得税とは?いつまで支払うの?
税務・財務


復興特別所得税が国に徴収されるようになり、10年が経とうとしています。年末調整後に渡される源泉徴収票の源泉徴収税額の欄に記載される数字が、所得税と復興特別所得税が合算された値であることも、この10年以内に就職された方等では、ご存知無い方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、その復興特別所得税について、ご紹介致します。

この記事の目次

1.復興特別所得税とは

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保のために徴収される国税です。
平成23年に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が成立し、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を給与の支払者等が徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収することとされています。

復興庁が公表をしている決算の情報によると、令和元年度には400,140百万円の復興特別所得税の歳入があり、歳出は、東日本震災の被災者の支援、災害復旧の公共事業、被災地の産業振興、原子力災害からの復興再生等、様々な東日本大震災の復興の用途に使用されています。

2.源泉徴収される復興特別所得税の額

源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額とされており、復興特別所得税は、所得税の源泉徴収の際に併せて源泉徴収することとされています。

所得税率が5%の人に対しては、所得税と復興特別所得税を合算した合計税率である、5.105%が源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額となり、10%の人に対しては、10.21%、15%の人に対しては15.315%、20%の人に対しては20.42%と、所得税額に対して一定の率が復興特別所得税として課税されます。

給与所得者の場合は勤務先から年末調整を受ける際に、事業所得者等の場合は確定申告を行う際に、所得に対して所得税と復興特別所得税を合算して計算や徴収がされるため、所得税を納めるべき人が別途で復興特別所得税を計算し、個別の納付書を用いて納付をする必要はありません。

3.復興特別所得税の源泉徴収の対象となる支払

所得税法及び租税特別措置法の規定により所得税を源泉徴収することとされている支払については、復興特別所得税の源泉徴収の対象となります。

具体的には、下記の規定により所得税を徴収して納付する際に併せて復興特別所得税を源泉徴収することとされています。

①所得税法

・所得税法第4編、「源泉徴収」第1章「利子所得及び配当所得に係る源泉徴収」から第6章「源泉徴収に係る所得税の納期の特例」

②租税特別措置法

・第3条の3第3項「国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等」
・第6条第2項「民間国外債等の利子の課税の特例」
・第8条の3第3項「国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等」
・第9条の2第2項「国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例」
・第9条の3の2第1項「上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例」
・第9条の6第4項「外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配に係る課税の特例」
・第37条の11の4第1項「特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例」
・第41条の9第3項「懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等」
・第41条の12第3項「償還差益等に係る分離課税等」
・第42条第1項「免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例」

4.まとめ

上記のように、復興特別所得税は令和19年12月31日まで徴収をされる、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保のために徴収される国税です。
各種税金の仕組みについてご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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