令和3年分確定申告より、ふるさと納税の申告が簡素化に!
税務・財務

ふるさと納税を行った人は、ワンストップ特例制度を利用しない限り、確定申告を行い、所得税及び住民税の減額の適用を受ける必要があります。

この、ふるさと納税を行った人の確定申告の手続きが、令和3年分より簡素化されました。
今回は、簡素化された手続きについてご紹介致します。

この記事の目次

1.簡素化された手続きの概要

ふるさと納税をしたことによる寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの寄附金の受領書の添付が必要とされていますが、令和3年分の確定申告から、寄附ごとの寄附金の受領書に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した寄附金控除に関する証明書を添付することが出来ることとされました。

例えば、1つのふるさと納税ポータルサイトを利用し、10カ所の市区町村にふるさと納税を行った場合、これまでは各市区町村から取得した10枚の寄附金の受領証が必要でしたが、令和3年分の確定申告からは、10カ所の市区町村の内容を記載した1枚の寄附金控除に関する証明書を、ふるさと納税ポータルサイトから取得することで、確定申告を行うことが出来るようになりました。

2.特定事業者とは

寄附金控除に関する証明書を発行することの出来る特定事業者とは、地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者であって、特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定した者とされています。

現時点での特定事業者に指定されている者は、下記のふるさと納税ポータルサイトを運営する事業者です。つまり、下記に列挙されているポータルサイトを通してふるさと納税を行った場合に、この寄附金控除に関する証明書を取得することが出来ます。

・ふるなび(株式会社アイモバイル)
・さとふる(株式会社さとふる)
・楽天ふるさと納税(楽天グループ株式会社)
・ふるさとチョイス(株式会社トラストバンク)
・ふるさとパレット(東急株式会社)
・ふるさとプレミアム(株式会社ユニメディア)
・ふるさとぷらす(株式会社エスツー)
・セゾンのふるさと納税(株式会社クレディセゾン)
・ANAのふるさと納税(全日本空輸株式会社)
・ふるさと本舗(株式会社ふるさと本舗)・三越伊勢丹ふるさと納税(株式会社三越伊勢丹)
・JALふるさと納税(株式会社JALUX)
・au PAYふるさと納税(KDDI株式会社)


3.特定事業者が発行する寄附金控除に関する証明書の発行方法と記載事項

特定事業者は、寄附金控除に関する証明書について、運営するポータルサイトから電子データで提供するほか、郵送等の方法で発行することが出来ます。よって納税者は、確定申告を行う際には、ポータルサイトから電子データや郵送等により取得をする必要があります。

記載事項は、確定申告に必要な下記の事項が記載されることとされています。納税者はこれらの事項が記載されているか確認をし、確定申告の際に証明書を利用します。

・寄附者の氏名、住所
・その年中に仲介した寄附者の寄附総額
・特定事業者が寄附を管理している番号
・寄附年月日
・寄附先の名称及び法人番号
・その他参考となるべき事項


4.寄附金控除に関する証明書を活用した申告方法

寄附金控除に関する証明書の提供を受けた寄附者は、下記の方法により確定申告を行うことが出来ます。

・特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データをe-Taxを活用して確定申告書に添付して送信する方法
・特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告する方法
・郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告する方法

5.まとめ

上記のように、ふるさと納税を行った人が確定申告を行う際の、ふるさと納税を行ったことの証明書の取得が、令和3年分の確定申告より簡素化されました。簡素化されたことで、より多くの人がふるさと納税を利用しやすくなることでしょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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