食べ物が圧倒的に多い理由はここにあり‼ふるさと納税の返礼品の基準
税務・財務


ふるさと納税は、寄付先や寄付金額によって様々な種類の中から、納税者の好きなものを返礼品として受け取れることで人気の寄付金控除です。
数多くの返礼品がありますが、圧倒的に食べ物が多いことは、ふるさと納税を行ったことのある人、検討をされている人はお気づきのことでしょう。

今回は、返礼品に食べ物が圧倒的に多い理由である、ふるさと納税の返礼品の基準についてご紹介致します。

この記事の目次

1.ふるさと納税の対象となるには、地方団体に要件がある!

地方団体が寄付金を募るにあたり、ふるさと納税の対象の地方団体に指定されることは、非常に有利に働きます。ふるさと納税の、所得税や住民税を減税させながら、返礼品を受け取るという仕組みは、寄付を行う人にとって、他の寄附金を行うことよりも、魅力的なものであるからです。

このふるさと納税の仕組みに地方団体が参加するためには、総務大臣よりふるさと納税の対象の地方団体として指定を受ける必要があります。

この指定の要件は、下記の基準に適合をする必要があります。そして、返礼品に食べ物が圧倒的に多い理由は、下記の②にあります。

①寄附金の募集を適正に実施する地方団体

②返礼品を送付する場合には、下記のいずれも満たす地方団体
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること


2.寄付金の募集を適正に実施するとは

ふるさと納税の趣旨に反する寄附金の募集は出来ないこととされています。ふるさと納税の趣旨は、寄付を行う人のふるさとや、お世話になった地方団体等を応援するため、感謝を伝えるために行われるものであり、地方団体は受け取った寄付金を、寄付を行う人の望む分野で使用する必要があります。

これに反して返礼品の送付を強調した寄付者を誘引する宣伝広告を行うことや、寄付金の募集にあたり寄附金合計額の5割超を募集費に利用することは、認められていませせん。

この募集費には、広報に係る費用として新聞広告の掲載に係る費用、インターネット広告の掲載に係る費用、事務に係る費用としてふるさと納税の専任職員の人件費、返礼品等に係る情報をポータルサイトに掲載するための運営事業者に対する委託料、決済等に係る費用としてインターネット上のクレジットカード決済の手数料、金融機関の取扱い手数料等が含まれます。

2.返礼割合が3割以下とは

返礼品として用いることが出来る品は、寄附金を受ける金額のうち、返礼品等の調達に要する費用の3割以下であることが基準とされています。
返礼品等の調達に要する費用の額は、返礼品等に係るいわゆる原価や定価ではなく、地方団体が現に支出した額のことをいいます。

3.地場産品とは

返礼品として用いることが出来る品は、地方団体の区域内において生産される品や、地方団体の区域内において提供されるサービスであることが基準とされています。

ふるさと納税は、住所地団体へ納める個人住民税の一部をふるさと等へ実質的に移転させる効果を持つ制度であることから、寄附金の使い途も高い公益性が求められるものであり、返礼品等を提供する場合も、当該返礼品等そのものが地域における雇用の創出や新たな地域資源の発掘等、当該地域経済の活性化に寄与するものであることが必要である、という考え方に基づいています。

4.まとめ

このように、ふるさと納税の趣旨に適合をした寄付を促すために必要な基準として、返礼品には金額の基準と、地場産品であることの基準が設けられています。この結果として、寄付者が選択することの出来る返礼品は、食べ物が圧倒的に多くなっています。

ふるさと納税の仕組みや方法、寄附金控除の適用の仕方等、ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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