確定申告で節税効果あり!家内労働者の必要経費の特例とは
税務・財務


事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として55万円まで認められる特例があります。
今回は、この家内労働者の必要経費の特例について、ご紹介致します。

この記事の目次

1.家内労働者等とは

この特例を利用するためには、まずは確定申告を行う人が家内労働者等に該当をする必要があります。 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

家内労働とは、自宅等を作業場として、製造、加工業者や問屋等の業者から物品の提供を受けて、一人若しくは同居の親族とともに、その物品を部品又は原材料とする物品の製造や加工を行うことであり、家内労働法に規定する家内労働者とは、下記の要件を全て満たした人の事をいいます。

・製造、加工業者や販売業者又はこれらの請負業者から委託を受けること。
・物品の提供を受け、その物品を部品、附属品又は原材料とする物品の製造、加工等に従事すること。
・委託業者の業務の目的である物品の製造加工などを行うこと。
・主として、労働の対償を得るために働くものであること。
・自己ひとりで、又は同居の家族とともに仕事をし、常態として他人を使用しないこと。

2.必要経費の控除額

計上が認められる必要経費の控除額は、確定申告を行う家内労働者の所得の種類によって異なります。実際にかかった必要経費が、認められる控除額未満であることが明らかな場合には、実際にかかった必要経費を細かく集計する必要もなく、また実際にかかった必要経費以上の控除額が適用されるため、所得税の節税が可能となります。

例えば事業収入が100万円であり実際にかかった必要経費が10万円であった人が通常の確定申告を行うと、事業所得は差額の90万円となりますが、この特例を利用すると、事業所得は特例で認められる55万円を差し引いた45万円となります。

①家内労働者等の所得が事業所得又は雑所得のどちらかの場合の控除額
実際にかかった経費の額が55万円未満の場合であっても、所得金額の計算上必要経費が55万円まで認められます。

②家内労働者等に事業所得及び雑所得の両方の所得がある場合の控除額
事業所得及び雑所得の実際にかかった経費の合計額が55万円未満の場合は、上記と同様必要経費が合計で55万円まで認められます。この場合には、55万円と実際にかかった経費の合計額との差額を、まず雑所得の実際にかかった経費に加えることになります。

③家内労働者等による所得のほか、給与の収入金額がある場合
給与の収入金額が55万円以上ある場合には、この特例は受けることが出来ません。通常の確定申告と同様に、事業所得や雑所得にかかった必要経費を集計して申告を行う必要があります。

給与の収入金額が55万円未満の場合は、55万円からその給与に係る給与所得控除額を差し引いた残額と、事業所得や雑所得の実際にかかった経費とを比べて高い方がその事業所得や雑所得の必要経費になります。

3.特例を受けるための手続き

この特例を受けるためには、確定申告を行う必要があります。青色申告者、白色申告者、どちらの場合においても適用が可能ですが、通常の確定申告で提出すべき書類に加えて、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書の提出を行う必要があります。

4.まとめ

上記のように、家内労働者の必要経費の特例では、家内労働者等が確定申告を行う際に必要経費が55万円未満であった場合、55万円までを必要経費として計上をすることが認められる特例です。節税効果が高く、該当される方には是非利用して頂きたい特例です。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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