確定申告書の提出先は納税地、納税地とは?
税務・財務


所得税の確定申告書の提出先は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出することとなっています。よって、一般的には確定申告書を提出する時点で住所がある地域の税務署宛に郵送等で提出すれば、受理されることになります。
しかし、納税地とは必ずしも住所がある場所とは限りません。確定申告書の提出先を間違えることのないよう、今回は納税地についてご紹介致します。

この記事の目次

1.納税地とは

確定申告書の提出先である納税地とは、主に3つの場合があります。

①確定申告書を提出する本人の住所地
納税地とは、上記でもご紹介しました通り、一般的には住所地になります。つまり、国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。住所とは、生活の本拠のことです。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。

②確定申告書を提出する本人の居住地
国内に住所がなくて居所がある人は、その居所地が納税地になります。一般的に居所とは、相当期間継続して居住しているものの、その場所との結びつきが住所ほど密接でないもの、すなわち、そこがその者の生活の本拠であるというまでには至らない場所をいうものとされています。

③死亡した人の確定申告書を提出する場合
確定申告書を提出する人が本人ではなく、死亡した人の確定申告書を提出する場合には、相続人の納税地ではなく、死亡した人の死亡時の納税地となります。

2.納税地の特例

国内に住所のほかに居所がある人は、住所地に代えて居所地を納税地とすることが出来ます。また、国内に住所又は居所のいずれかがある人が、その住所又は居所の他に事業所等がある場合には、住所地等に代えてその事業所などの所在地を納税地にすることが出来ます。

いずれの場合においても、この特例を受ける場合には、本来の納税地を所轄する税務署長に、納税地の特例を受けたい旨の届出書である、納税地の異動又は変更に関する届出手続、という書面を提出する必要があります。

3.確定申告書の提出先を間違えた場合

当年度中に引越しを行ったにも関わらず、当年度の確定申告書を前年度の住所地を管轄する税務署に提出をしてしまった、住所地を管轄する税務署を勘違いして隣の地域を管轄する税務署に提出をしてしまった等、確定申告書の提出を本来すべき税務署とは異なる税務署に提出をしてしまうこともあるかもしれません。

このように確定申告書の提出先を間違えた場合、確定申告書の提出が無効になってしまうことは、一般的にはありません。
間違って提出された税務署では所轄する税務署に提出された確定申告書を移送することになります。確定申告書を他の税務署に移送した場合にはその旨を記載した移送通知書が納税者に送付されることになっています。期限内に確定申告書を提出して納税もしてあれば実質的に不利益は無いと考えられます。

しかし、移送手続きがとられることから、還付申告の場合の還付金の振込入金が正常に提出を行った場合よりも遅くなる、税務署では無く市役所等の別の行政機関に提出を行った場合には期限内申告として必ずしも取り扱われる保証が無い等は考えられるため、実質的に不利益は無いといえど、やはり正しい納税地を確認して提出を行うようにすることが先決であるといえます。

4.まとめ

上記のように、一般的には納税地とは確定申告書を提出する本人の住所地のことをいいます。引っ越し等を行っていない場合には、例年と同様の提出先で問題はありませんが、当年度中引っ越し等を行った人は、引っ越し先が近隣であっても、管轄の税務署が異なる場合もあるため、確定申告書の提出先を今一度確認するようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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