海外勤務中に日本の確定申告が必要になる場合とは⁈
税務・財務


確定申告を行うべき人とは、日本国内において所得が生じる人です。転勤等により海外勤務を行う人の所得は外国で生じるものであることから、日本の確定申告は一般的には不要となりますが、一定の人においては、日本の確定申告が必要となる場合があります。
今回は、海外勤務中に日本の確定申告が必要となる場合についてご紹介致します。

この記事の目次

1.海外勤務者は非居住者に該当をする

所得税法では、個人の納税義務者を居住者と非居住者に分けた上で、非居住者又は外国法人に対する課税の範囲を国内源泉所得に限ることとされています。

日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店等に転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。
非居住者に対する課税の範囲は国内源泉所得に限られることから、海外の支店等で得た給与所得に対して、日本の法律で課税をされることはありません。

2.海外勤務中に日本の確定申告が必要になる場合

海外の支店等で得た給与所得のみならず、日本国内で発生した一定の所得がある場合については、引き続き日本の所得税が課税されます。
一般的に給与所得者は、下記の所得が日本国内において一定額以上ある場合、確定申告書を提出する必要があります。

①国内にある資産の運用又は保有により生じる所得

国内にある資産の運用又は保有により生じる所得とは、例えば海外勤務中に保有する日本の法人の株式から生じた配当等を得た場合等に生じます。

②国内にある資産の譲渡により生じる所得

国内にある資産の譲渡により生じる所得とは、例えば海外勤務中に、転勤前の日本の自宅を売却した場合等に生じます。

③国内にある不動産等の貸付けにより受け取る対価

国内にある不動産等の貸付により受け取る対価とは、例えば海外勤務中に転勤前の日本の自宅を、海外勤務中期間、他人に賃貸させた場合等に生じます。

④国内における一時所得に該当する所得

国内における一時所得に該当する所得とは、例えば海外勤務中に日本で契約を行った生命保険の満期保険金を受け取った場合等に生じます。

3.日本の確定申告が必要となる人に必要なこと

日本の確定申告が必要となる人は、海外勤務中の本人が申告をすることが難しくなり、確定申告書の提出、税務署等からの書類の受け取り、税金の納付や還付金の受け取り等、納税義務を果たすために納税管理人を定める必要があります。

①納税管理人の届出

納税管理人を定めた場合には、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に所得税、消費税の納税管理人の届出書を提出する必要があります。この届出書を提出した以後、税務署が発送する書類は、納税管理人あてに送付されますが、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して提出します。

また、帰国し居住者になる等、選任していた納税管理人を解任する場合は、納税地を所轄する税務署長に所得税、消費税の納税管理人の解任届出書を提出しなければなりません。

②年の中途で海外勤務となった年分の申告

出国の時までに納税管理人を指定した場合、その年1月1日から出国する日までの間に生じた全ての所得と、出国した日の翌日からその年12月31日までの間に生じた国内源泉所得を合計額について、翌年2月16日から3月15日までの間に納税管理人を通じて確定申告及び納税をする必要があります。

納税管理人を指定しないで出国する場合、その年1月1日から出国する日までの間に生じた全ての所得について、出国の日までに準確定申告をする必要があります。その後改めて、その年1月1日から出国する日までの間に生じた全ての所得と、出国した日の翌日からその年12月31日までの間に生じた国内源泉所得を合計額について、翌年2月16日から3月15日までの間に納税管理人を通じて確定申告及び納税をする必要があります。

③年間を通じて海外に勤務している年分の申告

海外勤務となった年の翌年以後も、日本国内に国内源泉所得があり、その所得の金額が基礎控除額を超える場合には、原則として、翌年2月16日から3月15日までの間に納税管理人を通じて確定申告をする必要があります。

4.まとめ

上記のように、海外勤務中でも日本の確定申告が必要になる場合があります。特に多いとされているのは、海外勤務期間中に転勤前の日本の自宅を、他人に賃貸させた場合に、確定申告が必要となる場合です。
海外の支店等に転勤が決まると、転勤先での生活のための準備が忙しくなりますが、納税管理人の選定等、出国後の日本の税金に関する事項に対しても準備を失念しないようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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