損害賠償金の受け取りは確定申告の対象となることがある⁈
税務・財務


収入のうち一定のものについては、所得税が課せられず、同時に確定申告が不要となる、非課税所得というものがあります。
心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基づいて取得する保険金、損害賠償金、慰謝料等は、原則として非課税所得に該当をします。 しかし、これらの非課税所得であっても、所得税が課せられ確定申告が必要となるものがあります。
今回は、損害賠償金等のうち確定申告が必要となるものについてご紹介致します。

この記事の目次

1.所得税が課せられる損害賠償金等とは?

損害賠償金のうちに、その被害者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、その補てんされた金額に相当する部分については、各種所得の収入金額とされ、所得税が課せられます。

①心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料等
具体的には、事故による負傷について受ける治療費や慰謝料、それに負傷して働けないことによる収益の補償をする損害賠償金等です。

ただし、治療費として受け取った金額は、医療費を補てんする金額であるため、医療費控除を受ける場合は、支払った医療費の金額から差し引くことになります。しかし、その医療費を補てんし、なお余りがあっても他の医療費から差し引く必要はありません。

②不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害について受ける損害賠償金等
具体的には、事故による車両の破損について受ける損害賠償金等です。損害を受けた資産が事業用の資産の場合、事業所得の収入に該当をします。

③心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金
非課税となる見舞金は、社会通念上それにふさわしい金額のものに限られます。また、収入金額に代わる性質を持つものや役務の対価となる性質を持つものは、非課税所得から除かれます。

2.損害賠償金等の課税判断の具体例

①商品の配送中の事故で使いものにならなくなった商品について損害賠償金等を受け取った場合
棚卸資産の損害に対する損害賠償金等は、収入金額に代わる性質を持つものであり、非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。

②車両が店舗に飛び込んで損害を受けた場合で、その店舗の補修期間中に仮店舗を賃借するときの賃借料の補償として損害賠償金等を受け取った場合
必要経費に算入される金額を補てんするためのものであり、非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。

③事故により事業用の車両を廃車とする場合で、その車両の損害について損害賠償金等を受け取った場合
車両の損害に対する損害賠償金等は非課税となります。ただし、車両について資産損失の金額を計算する場合は、損失額から損害賠償金などによって補てんされる部分の金額を差し引いて計算します。

なお、この場合、損害賠償金などの金額がその損失額を超えたとしても、全額が非課税となります。

④レクリエーション施設がガス爆発事故を起こしたため、施設所有者から負傷者等に対して医療費関連費用と慰謝料が支払われた場合
心身に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金等として非課税とされます。ただし、負傷者に対する支払のうち、医療関連費用については、医療費の補填を目的として支払を受ける損害賠償金に当たることから、医療費控除の対象となる医療費の金額から除かれます。

⑤マンションの施工不良に伴う耐震補強工事により損害賠償金として、仮住まい先への転居に必要な移転費用相当額、転居後の家賃相当額及び仮住まい先からマンショへの転居に必要な移転費用相当額の補償金が支払われた場合
所得税法上、不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金については非課税とされています。

いずれも施工不良に基因して追加的に生ずる費用の実費を補填する損害賠償金として支払われるものであることであることから、これに該当をします。

3.まとめ

上記のように、損害賠償金等は原則として非課税所得であり、確定申告は不要ですが、一定のものについては課税対象となり確定申告が必要となる場合があります。
収入について確定申告が必要かの判断が不明な場合には、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。