令和3年分確定申告からふるさと納税も対応!マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧
税務・財務


マイナポータルを利用することで、所得税確定申告手続において、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力をすることが出来ます。
非常に便利なこの機能が令和3年分確定申告より対象が拡大されます。今回は、令和3年分でマイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体を一覧でご紹介致します。

この記事の目次

1.保険料控除証明書

下記の生命保険会社、損害保険会社、共済会社が発行をする保険料控除証明書は、既にマイナポータルにて連携が可能となっています。

①生命保険

・朝日生命保険相互会社
・アフラック生命保険株式会社
・株式会社かんぽ生命保険
・住友生命保険相互会社
・ソニー生命保険株式会社
・第一生命保険株式会社
・大同生命保険株式会社
・太陽生命保険株式会社
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社
・明治安田生命保険相互会社

②損害保険

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・共栄火災海上保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・日新火災海上保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社

③共済

・JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)
・都道府県民共済グループ(全国生活協同組合連合会)
・こくみん共済coop(全国労働者共済生活協同組合連合会)
・COOP共済(日本コープ共済生活協同組合連合会)

2.住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

下記の金融機関が発行をする借入金の年末残高等証明書は、既にマイナポータルにて連携が可能となっています。

・住宅金融支援機構

3.寄附金受領証明書、寄附金控除に関する証明書

下記のポータルサイトや地方団体が発行をする寄附金受領証明書等は、令和4年以降にマイナポータルにて連携が可能となっています。

①ポータルサイト

・さとふる(株式会社さとふる)…令和4年1月より連携可能
・ふるなび(株式会社アイモバイル)…令和4年1月より連携可能
・楽天ふるさと納税(楽天株式会社)…令和4年2月より連携可能
・ふるさとチョイス(株式会社トラストバンク)…令和4年1月より連携可能

②地方団体

・地方団体(マイナポータル連携に対応している地方団体については、寄付先に確認をする必要があります)…令和4年1月より連携可能

4.特定口座年間取引報告書

下記の証券会社が発行をする特定口座年間取引報告書は、既にマイナポータルにて連携が可能又は令和4年以降に連携が可能となっています。

①既に連携が可能である証券会社

・藍澤證券株式会社
・あかつき証券株式会社
・いちよし証券株式会社
・岩井コスモ証券株式会社
・エース証券株式会社
・岡三オンライン証券株式会社
・岡地証券株式会社
・京銀証券株式会社
・きらぼしライフデザイン証券株式会社
・静銀ティーエム証券株式会社
・中銀証券株式会社
・東海東京証券株式会社
・東洋証券株式会社
・野村證券株式会社
・八十二証券株式会社
・浜銀TT証券株式会社
・播陽証券株式会社
・ひろぎん証券株式会社
・丸三証券株式会社
・水戸証券株式会社
・山和証券株式会社

②令和4年1月より連携可能である証券会社

・池田泉州TT証券株式会社
・四国アライアンス証券株式会社
・十六TT証券株式会社
・ちばぎん証券株式会社
・西日本シティTT証券株式会社
・百五証券株式会社
・ほくほくTT証券株式会社
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
・めぶき証券株式会社
・ワイエム証券株式会社

5.まとめ

令和3年分の確定申告では、上記に挙げる発行主体の控除証明書等がマイナポータルにて連携を行うことが出来ます。連携を行うことで、確定申告書の各種申告書の該当項目へ自動入力が出来、手続きを簡素化することが出来ます。
マイナポータルの利用方法等、ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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