延長可!コロナ禍の法人税、消費税の中間申告期限
税務・財務

令和3年度の所得税の確定申告期限について、新型コロナウイルス感染症の影響により期限の延長が認められることになりました。同時に、他の税目についても延長が認められることになっています。
今回は、法人税、消費税の中間申告期限の延長についてご紹介致します。

この記事の目次

1.法人税、消費税の中間申告期限の延長

法人税及び消費税の中間申告については、前期の確定した税額から中間申告に係る税額を計算するものと、これに代えて、中間期間を一つの事業年度とみなして確定申告と同様に法人税額や消費税額を計算するものがあります。

前期の確定した税額から中間申告に係る税額を計算するものを、通常の中間申告、中間期間を一つの事業年度とみなして確定申告と同様に法人税額や消費税額を計算するものを、仮決算による中間申告といいます。
これらについて、新型コロナウイルス感染症の影響により期限の延長が認められることとなりました。

2.通常の中間申告の申告期限の延長

中間申告は、その事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告書を所轄の税務署に提出し、納税しなくてはならないとされています。
通常の中間申告については、前期の確定した税額から中間申告に係る税額を計算することから、中間申告書を提出せずとも、提出期限において通常の中間申告に係る中間申告書の提出があったものとみなされ、期限内に納税を行えば良いとされています。

よって、通常の中間申告については、新型コロナウイルス感染症の影響により申告書の提出が難しい場合に、延長する手続きをとる必要はありません。納税が難しい場合のみ、税務署に申請することにより、納税についての猶予制度を適用出来る場合がありますので、所轄の税務署に相談を行う必要があります。

3.仮決算による中間申告の申告期限の延長

仮決算による中間申告については、事業者が自ら申告書を作成し納税額を決定する必要があることから、仮決算による中間申告を希望する場合には、提出期限までに中間申告書を提出しないと、通常の中間申告の内容で提出があったものとみなされてしまいます。

仮決算による中間申告は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当期の業績が悪化しているような場合等、仮決算を行った結果、納税額が少なくなるような場合に、事業者が選択をすることがあります。
この中間申告書の提出期限は、新型コロナウイルス感染症の影響により提出期限までに提出することが困難な場合には、その提出期限の延長が認められます。

困難な場合とは、外出自粛要請の影響等、通常の業務体制が維持出来ないことにより、通常の中間申告に係る納付税額と、仮決算による中間申告に係る納付税額を比較検討するための準備に時間を要する、仮決算による中間申告に係る申告書の作成に時間を要する等のことをいいます。

申告期限の延長を受ける場合には、中間申告書の提出が出来ることとなった時点で、中間申告書の提出の際に、その中間申告書の余白部分に提出期限の延長申請である旨を記載し、提出することで事後的に延長が認められる、又は税地を管轄する税務署長に対し、災害その他やむを得ない理由がやんだ日後、2ヶ月以内に災害による申告、納付等の期限延長申請書を提出することで、税務署長が指定した日まで期限が延長されます。

4.まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人税、消費税の中間申告についても、所得税の確定申告書の提出期限と同様に、申告書の提出期限を延長することが認められます。


新型コロナウイルス感染症の影響により通常の業務体制が維持出来なくなった際には、このように様々な特例を受けることが出来る場合があります。是非ご利用ください。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。