コロナの影響を受けても間に合う!令和4年度の青色申告承認申請
税務・財務


個人事業者が青色申告を行うためには、所得税の青色申告承認申請書を期限内に提出する必要があります。通常の提出期限は青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までですが、新型コロナウイルス感染症の影響によりこの期限に間に合わない場合は、どのような取り扱いになるのでしょうか。
今回は、令和4年度の青色申告承認申請についてご紹介致します。

この記事の目次

1.青色申告のメリット

個人事業者の申告には、青色申告と白色申告があり、青色申告承認申請書を提出していない事業者は、白色申告として取り扱われます。
青色申告を行うためには、青色申告承認申請書の提出と共に、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することが出来るような正規の簿記による記帳や、記帳に必要な書類の保存が求められています。

青色申告を行うメリットは、青色申告特別控除として55万円の青色申告特別控除を受けることが出来ること、青色事業専従者給与として親族に支払った給与が経費に計上をすることが出来ること、貸倒引当金として売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額を経費に計上をすることが出来ること等があります。

2.青色申告承認申請書の提出期限の延長

新型コロナウイルス感染症の影響により、所得税の確定申告書の提出期限が延長され、例年3月15日までだったものが、災害による申告、納付等の期限延長申請書の提出をせずとも、申告書を提出する際に、その余白に新型コロナウイルスによる申告、納付期限延長申請といった文言を付記するのみで、その期限が4月15日までとなりました。

これに伴い、青色申告承認申請書も同様に期限の延長が認められる書類となり、新型コロナウイルス感染症の影響により、3月15日までに白色申告との比較計算のための時間や提出書類作成のための時間をとることが出来ない方への時間的猶予が設けられました。

3.令和4年度から青色申告を行いたい場合

令和3年度まで白色申告を行っていた方が令和4年度から青色申告を行いたい場合、上記のように令和4年4月15日までに青色申告承認申請書を提出する必要があります。
令和3年度の確定申告書を通常の提出期限の3月15日までに提出を行うことが出来た場合で、青色申告承認申請書のみが3月15日に間に合わなかった場合においても、令和4年度から青色申告を行うことが出来ます。

しかし、個別の期限延長の取扱いは、申告や申請等をすることが出来ないやむを得ない理由がある場合に認められるものであることから、令和4年3月16日以後に修正申告や更正の請求などの手続を行った後、別の日に青色申告の承認申請を行う場合には、その申請をすることが出来ないやむを得ない理由があったとは認められず、令和4年分の所得税から青色申告をすることは出来ないため、留意をする必要があります。

4.所得税の確定申告書以外の延長が認められる届出や申請

青色申告承認申請書のように、新型コロナウイルス感染症の影響により延長が認められる所得税に係る届出や申請は、下記のものがあります。

・所得税及び復興特別所得税の更正の請求
・青色事業専従者給与に関する届出
・所得税の青色申告の取りやめ届出
・純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求
・所得税の減価償却資産の償却方法の届出
・所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請
・所得税の有価証券、仮想通貨の評価方法の届出
・所得税の有価証券、仮想通貨の評価方法の変更承認申請
・個人事業の開廃業等届出
・国外財産調書の提出
・財産債務調書の提出


5.まとめ

上記のように、新型コロナウイルス感染症の影響により通常の提出期限に青色申告承認申請書の提出が間に合わない場合は、その期限の延長が認められます。
青色申告は、白色申告と比較をすると記帳の手間はかかるものの、所得税の税額計算において様々なメリットがあります。期限の延長を機会に、白色申告の事業者は令和4年度から青色申告を行うことを検討すると良いでしょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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