事業復活支援金の申請に必要な事前確認とは?
税務・財務


新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援として、申請を行うことで対象の事業者は事業復活支援金を受け取ることが出来ます。
事業復活支援金においては、不正受給や誤って理解したまま申請してしまうことへの対応として、申請には事前確認を必要としています。
今回は、事業復活支援金の申請に必要な事前確認についてご紹介致します。

この記事の目次

1.事前確認とは

事業復活支援金では、不正受給や誤って理解したまま申請してしまうことの対応として、申請書を提出する以前に、事業復活支援金の事務局が登録した登録確認機関による申請内容の確認を受ける必要があります。これを事前確認といいます。

過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。


2.事前確認を受ける方法

事前確認では、申請希望者が事業を実施しているか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等の内容を確認します。
その確認方法とは、事務局が登録した登録確認機関が、インターネットを利用したテレビ会議システム又は対面により、帳簿等の予め定めた書類の有無や宣誓内容等に関する質疑応答等について形式的な確認を行います。

①事前確認に必要な書類

事業復活支援金の事前確認には、下記の書類が必要となります。

・本人確認書類
・収受日付印の付いた基準期間を含む全ての確定申告書類の控え
・2018年11月から対象月までの帳簿書類
・2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳
・法人代表者または個人事業主等の本人が自著した宣誓、同意書


②事前確認を受けるための手順

事前確認を受けるためには、上記の書類を準備したうえで、事業復活支援金の申請を行うサイトのマイページから仮登録を行い、申請IDを発番します。
次に身近な登録確認機関を検索し、登録機関にメールまたは電話で事前確認の依頼事前確認の依頼を行い、登録確認機関から事前確認することの了承を得た場合、事前確認を行う日程や方法について相談の上、事前予約を行います。

その後、事前予約した登録確認機関と、TV会議や対面、電話を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認を行います。なお、電話による事前確認は、継続支援関係にある登録確認機関の場合のみ可能です。

この事前確認が完了後に、事業復活支援金の申請を行うサイトのマイページにて事前確認を受けた旨等の必要事項を入力することで、事業復活支援金の申請が可能となります。

3.形式的な確認の具体的な内容

事前確認として、TV会議や対面、電話にて登録確認機関が実施をする具体的な内容は、下記のものになります。

①申請ID、電話番号、法人の場合は法人番号及び法人名、個人事業者の場合は氏名及び生年月日の確認
②継続支援関係の有無の確認
④本人確認
⑤確定申告書の控え、帳簿書類、通帳の有無の確認
⑥帳簿書類及び通帳のサンプルチェック
⑦新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の要因について聴取及び該当項目の確認
⑧宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認
⑨中小企業庁より公表されている事業復活支援金の詳細についてという資料のご案内
⑩登録確認機関が事前確認通知番号を発行



4.まとめ

事業復活支援金の申請期間は、2022年1月31日から5月31日です。


この申請には上記のように事前確認が必要であることから、事業復活支援金の申請準備は余裕をもって行うことが大切です。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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