令和4年度税制改正にて拡充!オープンイノベーション促進税制とは
税務・財務

オープンイノベーション促進税制は、スタートアップ企業に出資する法人が受けることの出来る措置であり、高い生産性や新たな事業開拓を社会全体が目指していくことが目的とされています。
このオープンイノベーション促進税制が令和4年度税制改正にて拡充されました。今回は、この拡充されたオープンイノベーション促進税制についてご紹介致します。

この記事の目次

1.オープンイノベーション促進税制とは

オープンイノベーションとは、製品開発や技術改革、研究開発や組織改革などにおいて、自社以外の組織や機関などが持つ知識や技術を取り込んで市場機会を増やすことをいいます。この促進を社会全体で目指すためにとられた税制上の措置のことをいいます。
オープンイノベーション促進税制を適用することにより、対象法人は出資額の25%を所得控除することが出来ます。

①オープンイノベーション促進税制を適用することが出来る法人

オープンイノベーション促進税制を適用することが出来る法人は、青色申告書を提出する法人で、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指す、株式会社その他これに類する法人です。
事業会社又はその子会社等の出資割合が過半数以上を占めるファンド等の、対象法人が主体となるCVCが出資する場合も対象となります。

②スタートアップ企業の要件

出資を受けるスタートアップ企業に該当する企業とは、下記の要件等を満たす企業のことをいいます。

・設立日以降10年未満の未上場企業、又は売上高に占める研究開発費の割合が10%以上 の赤字会社の場合は設立日以降15年未満の未上場企業
・対象法人とのオープンイノベーションを行っている、又は行う予定がある企業
・1つの法人グループが株式の過半数を有していない企業
・法人以外の民法組合や個人投資家等が1/3超の株式を有している企業



③出資要件

オープンイノベーション促進税制を適用することが出来る出資とは、下記の要件を満たす出資のことをいいます。

・令和2年4月1日から令和6年3月31日までの期間内の日を含む事業年度
・資本金の額の増加を伴う現金による出資であること
・1件当たり1億円以上の出資であること
・オープンイノベーションに向けた取り組みの一環で行われる出資であること
・取得株式の3年以上の保有を予定していること
・純投資等を目的とする出資ではないこと



2.オープンイノベーション促進税制を適用するための手続き

オープンイノベーション促進税制を適用するためには、様々な手順を踏む必要があります。

①スタートアップ企業への出資

スタートアップ企業への出資をまずは行います。必須ではありませんが、事前に経済産業省へ相談を行ってから出資を行うと、オープンイノベーション促進税制に適用することが出来る出資であるか等の確認が出来ます。

②経済産業大臣への証明書交付申請

オープンイノベーション促進税制の適用は、経済産業大臣による証明書の交付が必要です。申請は原則として申請ウェブサイトであるgBiz FORMにて行います。 具体的な手続き方法については、経済産業省のホームページ等でご確認をお願いいたします。

③税務申告

オープンイノベーション促進税制の適用による所得控除は、税務申告を行うことで、実際の法人税額の減額が行われます。
具体的な申告書の作成方法等については、顧問税理士等にご確認をお願いいたします。

3.まとめ

オープンイノベーションは、法人ないし社会の発展においてとても重要な役目を持っています。
令和4年度税制改正において、オープンイノベーション促進税制における出資事業年度が、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの期間内の日を含む事業年度だったものが2年間延長され、令和6年3月31日までの期間内の日を含む事業年度となったこと等が、その重要性を表しているといえるでしょう。

手続き方法や税務申告について、ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧めいたします。

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