令和4年度税制改正にて延長決定!5G導入促進税制とは
税務・財務

5G導入促進税制とは、デジタル田園都市国家構想に向けて企業が高度な技術を持った通信機器を導入すると、その導入を行った企業は法人税額を下げる効果のある税務処理の適用が認められる、というものです。
令和4年度税制改正にて延長が決定され、注目される5G導入促進税制について、今回はご紹介致します。

この記事の目次

1.デジタル田園都市国家構想

5G導入促進税制の背景には、国が掲げるデジタル田園都市国家構想があります。デジタル田園都市国家構想とは、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながることを目指しているものです。

2.企業に適用される5G導入促進税制とは

5G導入促進税制は、青色申告書を提出する法人で特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に規定する認定導入事業者に該当するものが、令和2年8月31日から令和7年3月31日までの期間内に、新品の認定特定高度情報通信技術活用設備の取得または製作もしくは建設をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、その事業の用に供した事業年度において、その認定特定高度情報通信技術活用設備の取得価額の30%相当額の特別償却とその取得価額の合計額の最大15%相当額の税額控除との選択適用を認めるものです。

3.適用対象法人

5G導入促進税制の適用対象法人は、青色申告法人で特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第26条の認定導入事業者です。

認定導入事業者とは、主務大臣の認定を受けた特定高度情報通信技術活用システム導入計画に従って実施される経済産業大臣および総務大臣が定める基準に適合すること等について主務大臣の確認を受けた特定高度情報通信技術活用システムの導入を行う事業者です。

4.適用対象資産

5G導入促進税制の対象となる認定特定高度情報通信技術活用設備とは、認定導入計画に記載された機械および装置、器具および備品、建物附属設備ならびに構築物のうち、下記に掲げる要件を満たすものであることについて主務大臣の確認を受けたものをいいます。

①認定導入計画に従って実施される特定高度情報通信技術活用システムの導入の用に供するために取得等をしたものであること。


②特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして下記に掲げるものに該当するものであること。


・3.6ギガヘルツ超4.1ギガヘルツ以下または4.5ギガヘルツ超4.6ギガヘルツ以下の周波数の電波を使用する、多素子アンテナを用いて無線通信を行うために用いられる無線設備
・27ギガヘルツ超28.2ギガヘルツ以下または29.1ギガヘルツ超29.5ギガヘルツ以下の周波数の電波を使用する無線設備
・ローカル5Gシステムの無線設備
・陸上移動局の無線設備以外の無線設備の附属設備として、専らにローカル5Gシステムの無線設備を用いて行う無線通信の業務の用に供され、かつ、その無線設備と一体として運用される交換設備およびその無線設備とその交換設備との間の通信を行うために用いられる伝送路設備

5.適用のための手続き

5G導入促進税制の適用には、法人税の青色申告による確定申告書の提出が必要で、この提出をもって法人税を減額することが出来ます。

①特別償却

特別償却の適用を受けるためには、確定申告書等に償却限度額の計算に関する明細書および上記の適用対象資産の主務大臣が確認したことを証する書類の写しを添付して申告する必要があります。

②税額控除

税額控除の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書および上記適用対象資産の主務大臣が確認したことを証する書類の写しを添付して申告する必要があります。

6.まとめ

上記のように、5G導入促進税制は通信機器を導入して仕事内容や働き方に変革をもたらそうとする企業の味方となる税制です。ぜひご活用ください。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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