直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置が延長決定!
税務・財務

父母等から家を建てるためのお金を受ける場合、一定の要件を満たすと、その受けたお金に対しての贈与税がかからなくなる措置があります。これを直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置といいます。
今回は、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置の適用要件等についてご紹介致します。

この記事の目次

1.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置の延長

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置とは、父母や祖父母等の直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。
この適用期間は平成27年1月1日から令和3年12月31日まででしたが、令和4年度税制改正により、令和5年12月31日まで2年延長することとなりました。

2.非課税限度額

非課税限度額は、贈与の時期や住宅の性能によって、下記の区分に分かれています。

①令和4年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金

・省エネ等住宅…1,000万円
・その他の住宅…500万円


②令和3年12月31日以前に贈与により取得する住宅取得等資金で、住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

・住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日が平成31年4月1日から令和2年3月31日の省エネ等住宅…3,000万円
・住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日が平成31年4月1日から令和2年3月31日のその他の住宅…2,500万円
・住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日が令和2年4月1日から令和3年12月31日の省エネ等住宅…1,500万円
・住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日が令和2年4月1日から令和3年12月31日のその他の住宅…1,000万円


③上記①、②以外の住宅取得等資金

・住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日が平成27年12月31日までの省エネ等住宅…1,500万円
・住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日が平成27年12月31日までその他の住宅…1,000万円
・住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日が平成28年1月1日から令和2年3月31日の省エネ等住宅…1,200万円
・住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日が平成28年1月1日から令和2年3月31日のその他の住宅…700万円
・住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日が令和2年4月1日から令和3年12月31日の省エネ等住宅…1,000万円
・住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日が令和2年4月1日から令和3年12月31日のその他の住宅…500万円


3.省エネ等住宅とは

省エネ等住宅とは、省エネ等基準である断熱等性能等級4もしくは一次エネルギー消費量等級4以上であること、耐震等級2以上もしくは免震建築物であること、または高齢者等配慮対策等級3以上であることに適合する住宅用の家屋です。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置の適用においては、住宅性能証明書、建設住宅性能評価書の写し等の証明書を贈与税の申告書に添付することにより、その申告を行う住宅が省エネ等住宅に該当することを示す必要があります。

4.受贈者の要件

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置の適用をすることが出来る、資金を受け取る人は、下記の要件をすべて満たす人です。

①贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
②贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。令和4年4月1日以降の贈与の場合は、18歳以上であること。
③贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること。
④平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で住宅取得等資金の非課税の適用を受けたことがないこと。
⑤自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、またはこれらの方との請負契約等により新築もしくは増改築等をしたものではないこと。
⑥贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
ない場合は、この特例の適用を受けることはできません。
⑦贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。
⑧贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住することまたは同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

5.新築または取得の場合の要件

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置の適用をすることが出来る、新築または取得の場合の建物とは、下記の要件をすべて満たすものです。

①新築または取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の1/2以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
②取得した住宅が下記のいずれかに該当すること。
・建築後使用されたことのない住宅用の家屋
・建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その取得の日以前20年以内に建築されたもの
・建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、一定の書類により証明されたもの
・上記のいずれにも該当しない建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その住宅用の家屋の取得の日までに同日以後その住宅用の家屋の耐震改修を行うことにつき、一定の申請書等に基づいて都道府県知事などに申請をし、かつ、贈与を受けた翌年3月15日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき一定の証明書等により証明がされたもの


6.増改築等の場合の要件

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置の適用をすることが出来る、増改築の場合の建物とは、下記の要件をすべて満たすものです。

①増改築等後の住宅用の家屋の登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の1/2以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
②増改築等に係る工事が、自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事に該当することについて、確認済証の写し、検査済証の写しまたは増改築等工事証明書等の書類により証明されたものであること。
③増改築等に係る工事に要した費用の額が100万円以上であること。また、増改築等の工事に要した費用の額の1/2以上が、自己の居住の用に供される部分の工事に要したものであること。


7.申告等の方法

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置の適用をするためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、新築や取得の契約書の写し等一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

8.まとめ

上記のように、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置は、最大で3,000万円の住宅取得等資金に対して、贈与税がかからなくなるものです。非課税措置の利用は、子や孫の金銭的な負担を減らすことのみならず、住宅販売会社や建築会社等を通じて社会全体の資金流動の活性化をすることが出来ます。是非ご活用ください。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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