印紙税の税額判断に必要な、文書の「記載金額」とは?
税務・財務

印紙税を納めるべき金額は、課税文書の種類と記載金額によって定められています。印紙税額は200円から60万円まで段階的に定められており、記載金額が大きい程、課税される金額が多くなります。
今回は、課税文書に対する印紙税額を決定するうえで大切な記載金額についてご紹介致します。

この記事の目次

1.記載金額とは

課税文書の記載金額は、原則としてその文書に記載されている金額で、課税事項に関して直接証明の目的となっている金額をいいます。
また、記載されている金額とは、契約金額等が具体的に記載されている場合に限らず、単価と数量が記載されていて、その文書上金額の計算が出来る場合、あるいは金額を意味する記号、符号等が記載されていてその文書上金額を明らかに出来る場合も含まれます。

例えば、税込50万円の商品を購入した際に受け取る領収書における記載金額は、その取引金額として明らかにされている50万円のことをいいます。 この領収書は印紙税法上の第17号文書に該当をし、記載金額が50万円であることから、領収書を作成した人が納めるべき印紙税額は200円であると判断することが出来ます。

2.文書に具体的な契約金額が記載されていない場合

文書に具体的な契約金額が記載されていない場合であっても、下記のいずれかに該当するときはそれぞれに掲げる金額が記載金額になります。

①当該文書に記載されている単価及び数量、記号その他によりその契約金額等の計算をすることが出来るときは、その計算により算出した金額が当該文書の記載金額になります。

②第1号又は第2号に掲げる文書に当該文書に係る契約についての契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注文書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該契約についての契約金額が明らかであるとき又は当該契約についての契約金額の計算をすることが出来るときは、当該明らかである契約金額又は当該計算により算出した契約金額が当該第1号又は第2号に掲げる文書の記載金額になります。

③第17号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る有価証券の受取書に当該有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があること、又は同号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る金銭若しくは有価証券の受取書に当該売上代金に係る受取金額の記載のある支払通知書、請求書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該売上代金に係る受取金額が明らかであるときは、当該明らかである受取金額が当該受取書の記載金額になります。

3.記載金額における消費税の取り扱い

記載金額は消費税額等を含んだ金額とされ、原則として税込金額をもって印紙税額の判断を行います。
しかし下記の文書については、消費税額等を区分して記載している場合、または、税込価格および税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかである場合には、記載金額に消費税額等を含めないこととしています。ただし、酒税や揮発油税などの個別消費税については、この取扱いは適用されません。

①第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)
②第2号文書(請負に関する契約書)
③第17号文書(金銭または有価証券の受取書)


4.まとめ

上記のように、印紙税額の判断に必要である記載金額とは、原則としてその文書に記載されている金額で、課税事項に関して直接証明の目的となっている金額をいいます。
印紙税額の判断を誤り未納となってしまった場合には、過怠税が課せられる場合がありますので、記載金額の判断は慎重に行うようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。