印紙税は税務調査を受けやすい!納付漏れの場合は過怠税の対象に
税務・財務

印紙税は納付漏れの発生がしやすいことから、税務調査で指摘を受けやすい項目のひとつです。そして納付漏れが生じた場合には、罰則として過怠税が課せられます。
今回は、印紙税がなぜ納付漏れを発生しやすいのか、そして納付漏れが生じた場合の過怠税についてご紹介致します。

この記事の目次

1.印紙税はなぜ納付漏れが発生しやすい?

印紙税は印紙税の対象となる課税文書を作成した人が、その課税文書の内容に応じて納付額を決定し、原則として収入印紙を貼付する方法にて納付します。

原因1 自ら納付額を決定するから


印紙税の納付漏れが発生しやすい原因の1つめとして、課税文書を作成した人が自ら納付額を決定することが挙げられます。
課税文書を作成した人がその納付額を決定するにあたり、作成した文書が課税文書に該当をするのか、該当した場合には何円の印紙税が必要となるのか、と収入印紙を貼付するまでにいくつかの確認事項が存在します。

印紙税額の決定は、その決定を逐一専門家に確認をするのでは無く、課税文書の作成される現場内で完結される場合が多く、現場において確認段階で判断に誤りがあれば、貼付すべき収入印紙の判断を間違え、結果として本来必要である印紙税額を貼付していない、つまり納付漏れが生じてしまうことになります。

原因2 納付方法が収入印紙の貼付によるものであるから


印紙税の納付漏れが発生しやすい原因の2つめとして、その納付方法の原則が収入印紙の貼付によるものであることが挙げられます。
法人税や所得税をはじめとする多くの税金は、納付すべき金額が記載された納付書を金融機関等に持参し、現金等によって納付し、金銭の支出と税金の納付が同時に行われます。

一方で原則の印紙税の納付方法は、先に必要な金額の収入印紙を郵便局等で購入をし、課税文書に貼付した時点で納付が完了となります。金銭の支出時点と税金の納付時点とが異なります。

よって、金銭の支出を行い、収入印紙を購入したにも関わらず、課税文書に収入印紙を貼付していない事態が生じる可能性があり、納付漏れが生じてしまうことになります。

2.印紙税における過怠税とは

収入印紙の貼付による納付の方法によって印紙税を納付することになる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収されます。

ただし、課税文書の作成者が所轄税務署長に対し、作成した課税文書について印紙税を納付していない旨の申出をした場合で、その申出が印紙税についての調査があったことによりその課税文書について3倍の過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その過怠税は、その納付しなかった印紙税の額とその10%に相当する金額との合計額になります。
また、貼付した収入印紙を所定の方法によって消さなかった場合には、消されていない収入印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収されます。

3.まとめ

上記のように、印紙税の納付漏れが生じた場合には、印紙税額の3倍もの過怠税が課せられます。
印紙税額に対して過怠税が重いのは、その印紙税の納付方法が自身で税額を決定し収入印紙を貼付する方法であり、納付に関して逐一公的機関が確認することが出来ず、意図的に作成者が脱税をすることが出来てしまう可能性が大きいためであるといわれています。

法人税や所得税のように決算を要しない税金であることから、意識がされにくい税目のひとつではありますが、領収書や契約書等の課税文書を作成する場合には、印紙税にも注目をするようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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