仕事が無くなる可能性がある?!フリーランスのインボイス制度とその影響
税務・財務


インボイス制度が令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として開始されます。インボイス制度は全ての事業者に対して影響を及ぼすものですが、特にフリーランスで仕事をされている方は仕事が無くなってしまう可能性もあります。
今回は、フリーランスのインボイス制度とその影響についてご紹介致します。

この記事の目次

1.インボイス制度とは

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の方式として、仕入税額控除の要件として、原則、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書の保存が必要になるという制度です。

1.適格請求書とは

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号等の一定の要件を満たす内容の記載がされている請求書、納品書、領収書、レシート等をいいます。

適格請求書は、記載すべき事項は定められていますが、書面であるか、電磁的記録であるか、また出力されたものであるか、手書きのものであるか等の書式を問いません。
従来の請求書や納品書等と比較をすると、登録番号が付されていることが大きな違いとなります。

2.適格請求書を発行することが出来る事業者

適格請求書を発行することが出来る事業者は、適格請求書発行事業者に限ります。適格請求書発行事業者に登録をした事業者は、その登録番号を請求書や納品書等に付すことが出来、適格請求書を作成することが出来ます。

適格請求書を交付しようとする事業者は、納税地を所轄する税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出する必要があります。また、登録申請書を提出することが出来る事業者は、課税事業者に限られます。

3.適格請求書発行事業者が適格請求書を発行すべき取引

適格請求書発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています。 なお、適格請求書発行事業者は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供することが出来ます。

多くの従来の請求書や納品書等は、適格請求書発行事業者はそれを適格請求書として交付をする必要がありますが、3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等の一定の取引については、その交付が免除されています。

4.仕入税額控除とは

仕入税額控除とは、仕入に係る消費税を差し引いて消費税の納税額を計算することをいいます。
原則として、消費税を納める義務のある課税事業者の、納めるべき消費税額の計算は、売上に係る預かった消費税から、仕入に係る支払った消費税を差し引き行います。
インボイス制度の開始以後は適格請求書以外の請求書や納品書等に記載されている消費税額が、納めるべき消費税額の計算上、支払った消費税と認められなくなります。

2.仕事が無くなる可能性があるフリーランスとは?

インボイス制度の概要を簡単にご紹介致しましたが、それでは何故フリーランスの仕事が無くなる可能性があるのでしょうか?それは、フリーランスの多くがスモールビジネスであり免税事業者であることから、適格請求書を発行することが出来ないことに原因があります。

1.免税事業者とは

免税事業者とは、消費税の納める義務が無い事業者のことをいいます。免税事業者に該当するかどうかの判断は、法人の事業者であるか、個人の事業者であるかによらず、1事業年度の売上の額によって行います。
消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除され、免税事業者となります。
つまり、年間の売上が1,000万円以下のフリーランスは、原則として免税事業者であり、適格請求書を発行することは出来ません。

2.適格請求書を発行することが出来ないことで仕事が無くなる?

適格請求書を免税事業者であるフリーランスが発行することが出来ないことが、何故仕事が無くなることに繋がるのでしょうか。それは取引先が免税事業者であるフリーランスに支払う対価について、同額を課税事業者に支払った方が、納付すべき消費税額が少なくなるからです。

例えばインボイス制度の開始前に、売上が1,100万円(税込)、外注費として免税事業者であるフリーランスに880万円(税込)を支払っていた取引先が、納めるべき消費税額は売上に係る消費税額100万円と外注費に係る消費税額80万円の差額である20万円となります。
インボイス制度が開始されると、同様の取引が行われたとすると、免税事業者であるフリーランスに支払う外注費に係る消費税額は、売上に係る消費税額から差し引きすることが出来ません。売上に係る消費税額100万円が、取引先が納めるべき消費税額となります。

このように、インボイス制度開始後は、開始以前と同様の取引を免税事業者であるフリーランスと行うと、取引先は納付すべき消費税額が増加してしまいます。 取引先が、納付すべき消費税額が増加することを懸念して、適格請求書を発行することが出来る課税事業者に、仕事の発注を変更する可能性は十分に考えられます。
これにより、適格請求書を発行することが出来ないことが、仕事が無くなることに繋がります。

3.免税事業者であるフリーランスが適格請求書を発行するには?

適格請求書を発行することが出来ない、ということは、その免税事業者であるフリーランスが仕事を獲得していくうえで、インボイス制度開始以後は非常に不利な状況になります。 しかし、現在免税事業者であるフリーランスが適格請求書を発行する方法がひとつだけあります。それは課税事業者になり、適格請求書発行事業者に登録をすることです。 上記でご紹介しました通り、年間の売上が1,000万円以下のフリーランスは、原則として免税事業者です。年間の売上を判断基準としていますが、課税事業者になるために、売上が1,000万円を超える必要はありません。

売上が1,000万円以下のフリーランスであっても、消費税課税事業者選択届出書を提出することで、課税事業者になることが出来ます。
消費税課税事業者選択届出書が受理されると、適格請求書発行事業者に登録することが出来、適格請求書を発行することが認められます。 つまり、インボイス制度開始以後も仕事の獲得において、現在と同様の状況を維持することが出来ます。

しかし、課税事業者になるということは、消費税の納付義務が生じるということであり、支出が増加することに繋がります。

例えば免税事業者であるフリーランスの売上が550万円(税込)、仕入が330万円(税込)である場合、免税事業者である以上はこのフリーランスは消費税を納付する必要がありません。

一方で課税事業者となったフリーランスは、同様の取引が行われたとすると、売上に係る消費税額50万円と仕入に係る消費税額30万円の差額の20万円の消費税を納める必要があります。
よって、課税事業者になることについては、仕事の獲得と納付税額とを比較しながら、慎重な判断が必要となります。

4.まとめ

上記のように、免税事業者であるフリーランスは、免税事業者を続けると、適格請求書を発行することが出来ないことから、仕事の獲得において適格請求書発行事業者と比較をすると、不利な状況となります。

不利な状況を受け入れて仕事を獲得をしていくのか、又は課税事業者となり適格請求書を発行していくのか、令和5年10月1日に開始されるインボイス制度に、どのように対応していくかの検討をすることが、免税事業者は急務となっています。
インボイス制度についてご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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