フリーランスがインボイス制度の中で生き抜くために必要なこと
税務・財務


フリーランスのような免税事業者は、インボイス制度開始後は仕事を獲得するうえで、非常に不利な状況になるといわれています。そのような状況を打開するにはどのようにすれば良いのでしょうか。
今回は、フリーランスがインボイス制度の中で生き抜くために必要なこととして、適格請求書発行事業者への登録についてご紹介。

この記事の目次

1.フリーランスがインボイス制度開始後に不利な状況になる?

フリーランスのような売上が年間1,000万円以下の免税事業者は、インボイス制度開始後には、仕事を獲得するうえで不利な状況になるといわれています。

1.なぜ不利な状況になるのか?

インボイス制度開始後は、消費税の納付税額の計算において仕入税額控除をするにあたり、適格請求書を必要としますが、その適格請求書を発行することが出来る事業者は、適格請求書発行事業者に限られます。
この適格請求発行事業者となるためには、登録が必要であり、その登録が出来る事業者は課税事業者であり、免税事業者は登録をすることが出来ません。

適格請求書発行事業者に登録をすることが出来ない免税事業者への支払いは、取引先の消費税の納付税額を引下げる効果のある支払とはならず、このことにより取引先が免税事業者との取引を停止、又は取引先として免税事業者を選択しなくなるということが考えられます。
よって、フリーランスのような免税事業者は、インボイス開始後に仕事を獲得するうえで不利な状況になるといわれています。

2.不利な状況を打開する方法

このような状況を打開する方法として、免税事業者は課税事業者になることを選択し、適格請求書発行事業者になることが挙げられます。
適格請求書発行事業者になることで、仕事を獲得するうえでの不利な状況は打開することが出来ますが、免税事業者が課税事業者となるということは、消費税の納税義務が同時に生ずることになるため、消費税の納付額分の支出が増加する、経理処理の負担が増加する等の変化があるため、この選択は慎重に行う必要があります。
検討の結果、適格請求書発行事業者になることを決めた免税事業者は何をすべきかについて、以降はご紹介致します。

2.免税事業者が適格請求書発行事業者になるためには?

1.適格請求書発行事業者の登録

適格請求書発行事業者になるためには、納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります。 インボイス制度が開始される令和5年10月1日から登録を受けるためには令和5年3月 31日までに行います。

2.適格請求書発行事業者になるための消費税課税事業者選択届出書

免税事業者が適格請求書発行事業者になるためには、課税事業者になる必要があることから、消費税課税事業者選択届出書の提出が必要です。
消費税課税事業者選択届出書は原則として適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出をする必要がありますが、適格請求書発行事業者への登録日が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中である場合は、課税選択届出書を提出しなくても、登録を受けることができます。

3.消費税の申告が必要となる時点

上記のように、免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日から課税事業者となる経過措置が設けられています。
この経過措置の適用を受けて適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、基準期間の課税売上高にかかわらず、登録日から課税期間の末日までの期間について、消費税の申告が必要となります。

3.まとめ

上記のように、フリーランスのような免税事業者は、適格請求書発行事業者になることで、インボイス制度開始後の仕事を獲得するうえでの不利な状況を打開することが出来ます。
届出等は税務署へ対面や郵送の方法のみならず、インターネットを利用したe-Taxを利用することが出来、e-Taxではスマートフォン等で手軽に提出することが出来ます。
インボイス制度に関する届け出について、ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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