経理担当者必見!インボイス制度開始後の会計処理
税務・財務

インボイス制度が令和5年10月1日から開始されます。インボイス制度に対応するための適格請求書を発行する事業者は適格請求書発行事業者への登録等の手続きが必要となりますが、この適格請求書を受け取る経理担当者もまた対応が必要となります。
今回は、インボイス制度開始後の経理担当者がすべき会計処理についてご紹介致します。

この記事の目次

1.従来の請求書とは違う、適格請求書

インボイス制度開始後は、従来と同様の請求書と適格請求書では取り扱いが異なります。適格請求書とは、従来の請求書や領収書に加えて、適格請求書発行事業者の登録番号等の追加情報が記載された請求書や領収書のことをいいます。

令和5年10月1日以後に受け取る従来と同様の請求書や領収書と、適格請求書は消費税の税務処理が異なることから、分けて保管及び処理を行う必要があります。
税務処理が異なるとは、従来の請求書や領収書に係る消費税は、仕入税額控除において支払った消費税として認識されず、仕入税額控除において支払った消費税として認識することが出来るのは、適格請求書に係る消費税のみとなるためです。

2.従来の請求書と適格請求書の見分け方

従来の請求書と適格請求書を確実に見分けるためには、適格請求書に記載された登録番号が正しいものであるかを確認する必要があります。

登録番号を請求書に付すことが出来るのは、適格請求書発行事業者のみであることから、登録番号が付されていることだけでも、それが適格請求書であると認識することが出来ますが、適格請求書発行事業者ではないにも関わらず登録番号を付すという適格請求書の偽造を防ぐことは難しいです。

よって、適格請求書に記載された登録番号の確認が経理担当者には必要となります。
確認のためには、国税庁が提供する適格請求書発行事業者公表サイトを利用します。このサイトでは、登録番号を入力することで、その登録番号の事業者情報を確認することが出来ます。

適格請求書に記載された登録番号と、事業者情報が一致することで、その適格請求書が偽りのないものであるという確認をすることが出来ます。

3.適格請求書に係る消費税について仕入税額控除を適用するための帳簿記載事項

適格請求書は受け取っただけでは仕入税額控除を適用することが出来ません。正しい会計処理を行うことで、初めて仕入税額控除を適用することが出来ます。
適格請求書に係る消費税について、仕入税額控除を適用するためには、下記の事項について帳簿に記載をする必要があります。

・課税仕入れの相手方の氏名又は名称
・課税仕入れを行った年月日
・課税仕入れに係る資産又は役務の内容
・課税仕入れに係る支払対価の額


4.確実に増加する経理担当者の負担

令和元年10月1日に消費税の軽減税率が適用され、消費税率が10%と8%の取引は区分をして会計処理を行うことが経理担当者には求められました。軽減税率により経理担当者の負担が増加されてから5年後、さらに区分をして会計処理を行う必要のあるインボイス制度が開始されます。

経理担当者は更なる会計知識の更新、業務の増加への対応が求められています。インボイス制度が開始された時点で困ることが無いよう、業務フローの見直しを行うべき状況にあります。

5.まとめ

インボイス制度が開始されると、従来の請求書や領収書と、インボイス制度に対応をした請求書とでは、区分をして会計処理を行う必要があります。これにより、経理担当者の負担は確実に増加することが懸念されています。

インボイス制度の開始に向けて、どのような会計処理を行うべきか、業務フローはどのような体制をとっていくべきか等、お困りの事がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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