投資家必見!エンジェル税制の対象となる、投資先とは
税務・財務


エンジェル税制は、ベンチャー企業を応援するために投資を行った投資家の税金負担を減らす税制ですが、その適用が出来る投資先のベンチャー企業は、一定の要件を満たした企業に限られます。
今回は、どのような企業がエンジェル税制の対象となるのかについて、ご紹介致します。

この記事の目次

1.ベンチャー企業の要件の概要

投資先であるベンチャー企業は、個人投資家による資金の払込期日時点で下記の要件を満たさなくてはなりません。

1.投資額を総所得から控除する場合には、設立5年未満の中小企業者であること。株式譲渡益から控除する場合には、設立10年未満の中小企業者であること。
2.下記2、3でご紹介する設立経過年数毎の要件を満たすこと。
3.外部からの投資を1/6以上取り入れている会社であること
4.大規模法人及び当該大規模法人と特殊な関係にある法人の所有に属さないこと。
5.未登録、未上場の株式会社で風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと。


2.設立経過年毎の要件(総所得から控除する場合)

投資額を総所得から控除する場合と、株式譲渡益から控除する場合とで、それぞれ設立経過年毎の要件があります。総所得から控除する場合は、下記の要件を満たす必要があります。

1.1年未満かつ最初の事業年度を未経過
・研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員、従業員の10%以上

2.1年未満かつ最初の事業年度を経過
・研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員、従業員の10%以上で、直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字
・試験研究費等が収入金額の5%超で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字

3.1年以上~2年未満
・新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員、従業員の10%以上で、直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字
・試験研究費等が収入金額の5%超で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字
・売上高成長率が25%超で営業キャッシュ・フローが赤字

4.2年以上~3年未満
・試験研究費等が収入金額の5%超で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字
・売上高成長率が25%超で営業キャッシュ・フローが赤字

5.3年以上~5年未満
・試験研究費等が収入金額の5%超で直前期までの営業キャッシュ・フローが赤字


3.設立経過年毎の要件(株式譲渡益から控除する場合)

株式譲渡益から控除する場合は、下記の要件を満たす必要があります。

1.1年未満かつ最初の事業年度を未経過
・研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員、従業員の10%以上

2.1年未満かつ最初の事業年度を経過
・研究者あるいは新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10%以上
・試験研究費等が収入金額の3%超

3.1年以上~2年未満
・新事業活動従事者が2人以上かつ常勤の役員・従業員の10%以上
・試験研究費等が収入金額の3%超
・売上高成長率が25%超

4.2年以上~5年未満
・試験研究費等が収入金額の3%超
・売上高成長率が25%超

5.5年以上~10 年未満
・試験研究費等が収入金額の5%超


4.エンジェル税制の対象要件を満たしているかの確認方法

エンジェル税制を適用したい個人投資家は、投資先となるベンチャー企業が要件を満たしているか確認する必要があります。
確認の際には、投資先となるベンチャー企業がエンジェル税制の対象となることの認定を受けているかで判断をします。

認定を受けているベンチャー企業は、中小企業庁のホームページで事前確認書交付企業一覧として公開がされています。

5.まとめ

エンジェル税制の対象となる企業は、一定の要件を満たす企業に限られます。エンジェル税制を適用した確定申告書を提出する前に、必ずその適用の可否を確認するようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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