登録申請期限まであと少し!「インボイス制度」について詳しく解説
税務・財務


令和5年10月1日から開始される「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)」の導入まで、あと1年を切りました。
インボイス制度は、副業サラリーマンの方やフリーランスなど個人事業主の方など、中小事業者を中心に、非常に大きな影響があるものです。
本記事では、適格請求書発行事業者に登録するメリットとデメリットを解説します。

この記事の目次

インボイスが発行できる!「適格請求書発行事業者」登録によるメリットとデメリット

インボイス制度開始の日からインボイスを発行するためには、令和5年3月31日までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署へ提出する必要があります。
登録を行うと、次のようなメリット・デメリットがあります。制度を正しく理解して、有利な選択をするようにしましょう。

① 登録申請を行い、適格請求書発行事業者(課税事業者)になるケース

【メリット】
・消費税課税事業者である買い手は、インボイスを受け取れるため、仕入税額控除ができる
・新規契約の敬遠リスクや、取引の停止リスクが減少する

【デメリット】
・領収書や請求書の様式を、インボイスの記載要件を満たす様式に変更する必要がある
・消費税の「申告納税義務」があるため、会計入力や事務作業が増えてしまう
・消費税の申告は専門知識を要するため、専門家への相談が必要となるケースが多い
・消費税の納税資金を確保するため、資金繰りに注意する必要がある

② 登録申請をせず、適格請求書発行事業者にならないケース

【メリット】
・インボイスの発行も受取も不要
・免税事業者の場合、消費税の申告納税義務がない

【デメリット】
・消費税分の値下げを要求される可能性がある
・買い手が仕入税額控除を受けられないため、新規契約の敬遠リスクや、取引の停止リスクが発生する

適格請求書発行事業者になったら、対応すべきことは?

適格請求書発行事業者の登録を行った方が対応すべきことは、次のとおりです。

取引書類の様式変更

領収書や請求書の様式を、インボイスの「記載要件」を満たす様式に変更しましょう。

自社で使用している各システムの制度対応状況の確認

現在、自社で使用している販売管理ソフトや会計ソフトは、インボイス制度に対応しているでしょうか?対応していない場合には、今後対応の予定があるかどうか、事前に確認しておきましょう。システム入替の検討が必要となる場合もあるでしょう。

取引先との打合せ

取引先とやりとりする書類は、「請求書」「領収書」「納品書」「注文書」など様々です。これらのうち、どの書類をインボイスとするかを事前に打合せしておくことで、スムーズに制度に対応することが出来ます。

登録番号の通知

適格請求書発行事業者登録申請を行うと、税務署から「登録番号」が発行されます。この自社の「登録番号」を取引先へ通知することで、買い手である取引先は、従来通りの取引を継続できることが確認できます。

仕入先の登録状況の確認(簡易課税制度を選択している事業者を除く)

もし仕入先が適格請求書発行事業者登録をしない場合には、仕入金額の妥当性や、取引継続するかどうか等、検討が必要となる可能性があります。事前に仕入先の登録状況と意向を確認しておくと良いでしょう。

もっとも影響が大きい「免税事業者」はどうすべきか

本制度導入により、特に影響が大きいのは、免税事業者の方です。
端的に申し上げますと、免税事業者は、次の3つの選択肢の中からどうするか検討することになります。

① 適格請求書発行事業者登録をせず、現状を維持する(免税事業者のままでいる)


次の項目に該当する免税事業者は、インボイス制度の影響を受けないため、登録する必要がありません。
・特例により、インボイスの発行義務が免除されている事業者
・買い手が一般消費者や簡易課税制度を選択している事業者のみの事業者
・独自性の高いサービスの提供・商品の販売を行っている事業者
(値段関係なく買い手が付く事業者)
・現在、相場より安い価格(相場の税抜価格以下)で販売している事業者

② 適格請求書発行事業者登録をせず、値下げ要求等に応じる


インボイス制度には、経過措置があります。インボイス制度開始後の6年間は、仕入の際にインボイスを受け取らなくても、一定割合を仕入税額控除することができます。そのため、「様子見する」というのも選択肢の一つでしょう。
ただし前述の通り、消費税分の値下げ要求されるリスクや、取引の停止リスクはあります。もし取引先からの要求があれば、対応が必要です。

③ 適格請求書発行事業者登録を行い、課税事業者になる


適格請求書発行事業者になることで、制度導入により値下げ要求されるリスクや、取引の停止リスクはなくなります。
一方で、消費税の申告納税義務が発生するため、事務処理負担や専門家費用が増加することになるでしょう。

まとめ

インボイス制度は、特に免税事業者にとって影響が大きい制度です。自身に有利な選択を行うために、正しく制度を理解しましょう。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。