法人を設立した際に、税務署に提出すべき書類とは?
税務・財務


法人を設立した際に、税務署に提出すべき書類とは?

法人の設立のための事前準備として、その会社形態や事業内容、商号等を決め、その事業を行うための資金や人材の確保が必要となります。それらの事前準備が完了次第、各公的機関に法人を設立した旨を届出、その届出が受理されることで、はれて社会的に認められる法人を作ることが出来ます。
今回は届け出のうち、税務署に提出すべき書類についてご紹介致します。

この記事の目次

1.必ず提出をする書類

全ての法人は下記①を、②、③に該当をする場合は①に加えて②と③の書類を必ず提出しなくてはなりません。

1.法人設立届出書

全ての法人が提出をすべき書類であり、法人が設立したことを税務署に知らせるためのものです。
内国法人である普通法人または協同組合等を設立した場合は、設立の日以後2ヶ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。この法人設立届出書には、定款、寄付行為、規則または規約等の写しを添付します。

2.源泉所得税関係の届出書

設立を行う法人が、源泉徴収義務者として会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、源泉徴収を行い、源泉所得税を支払う必要があるため、源泉所得税関係の届出書を提出する必要があります。

国内において法人が、新たに給与の支払を始めて、源泉徴収義務者となる場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を、納税地の所轄税務署長に、給与支払事務所等を開設してから1ヶ月以内に提出しなければなりません。

3.消費税関係の届出書

設立を行う法人が、消費税の課税事業者となる場合には、消費税を支払う必要があるため、消費税関係の届出書を提出する必要があります。
基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人である、消費税の新設法人に該当することとなった場合には、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を、納税地の所轄税務署長に、速やかに提出しなければなりません。

2.必要に応じて提出をする書類

必要に応じて、下記の書類は納税地の所轄税務署長に提出をします。

1.青色申告の承認申請書

設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3ケ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。なお、この期限が休日等に当たる場合は、休日等明けの日が提出期限となります。

2.棚卸資産の評価方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

3.減価償却資産の償却方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

4.有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までです。

3.提出の方法

1.郵送や持参の場合

各届出書の様式を入手し、記入を行い提出します。届出書類の様式は、国税庁のホームページの税務手続の案内ページからダウンロードできるほか、税務署にも用意しています。

2.電子申告の場合

電子申告システムであるe-TaxのWebページにおいても、法人の設立の際に提出する各種届出書等について、 インターネットを利用して一括して作成及び提出を行うことが出来ます。

4.まとめ

このように、法人の設立において税務署に提出すべき書類には、「法人設立届出書」と、場合によって必要となる書類があります。
場合によって必要となる書類を期限内に提出しないと、後に法人税の納付額算定において不利な状況となる、税務調査の対象となる可能性が上がる等、不利益を被りかねません。
提出すべき書類の判断等、ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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