法人が青色申告をする3つのメリット
税務・財務

個人の確定申告の種類に青色申告と白色申告があることと同じように、法人にも確定申告の種類には青色申告と白色申告があります。
多くの法人が青色申告を選択して申告を行っていますが、青色申告を選択することにどのようなメリットがあるのでしょうか。
今回は、法人が確定申告おいて青色申告をする主なメリットを3つご紹介致します。

この記事の目次

1.メリット①欠損金の繰越控除、繰戻還付

欠損金とは法人が事業活動を営んだ結果の収益と費用を差し引いた残額である利益がマイナスとなる場合の、そのマイナス分、つまり赤字のことをいいます。

1.欠損金の繰越控除

確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されます。つまり、赤字は翌年以降の黒字と相殺をして、法人税額を計算することが出来ます。
対象となる法人は、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人です。

2.欠損金の繰戻還付

青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合において、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求することが出来ます。つまり、赤字は前年の黒字と相殺をして、前年分の法人税を納め過ぎとし、納め過ぎた分についての返金を受けることが出来ます。

対象となる法人は、還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出し、かつ繰戻還付を行おうとする事業年度の青色申告書を期限内に、還付請求書とあわせて提出をしている法人です。

2.メリット②法人税額の特別控除の適用

法人税額は、事業年度の収益と費用を差し引いた残額である利益に対して法人税率を乗じて算出をします。その算出された法人税額から、適用要件に該当をする特別控除がある場合には、それを差し引き、納付すべき法人税額を減額することが出来ます。
この法人税額の特別控除の適用要件のひとつに、法人が青色申告を行っていることが含まれます。
法人税額の特別控除には、下記のようなものがあり、それぞれに適用要件が異なりますが、青色申告を行っている法人が対象であることは共通をしています。

中小企業者等が機械等を取得した場合の税額控除


試験研究費の税額控除


3.メリット③特別償却等減価償却の特例

法人税額は、事業年度の収益と費用を差し引いた残額である利益に対して法人税率を乗じて算出をします。よって利益が少ない程、法人税額は少なくなります。減価償却の特例を適用すると、利益を少なくするための費用を多く計上することが出来ます。
この減価償却の特例の適用要件のひとつに、法人が青色申告を行っていることが含まれます。
減価償却の特例には、下記のようなものがあり、それぞれに適用要件が異なりますが、青色申告を行っている法人が対象であることは共通をしています。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例


中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却


4.青色申告を選択することが出来る法人

このように青色申告を選択することは、納めるべき法人税の節税に役立ちます。青色申告を選択することが出来る法人は、下記の要件を満たす法人です。

法定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、かつ保存すること


原則として事業年度の開始の日の前日までに、納税地の税務署長に青色申告の承認の申請書を提出して、承認を受けること


5.まとめ

上記のように、青色申告を選択することは、法人にとってメリットの大きいものです。よって多くの法人が、設立と同時に青色申告の承認の申請書を提出し、承認を受けています。
法人の確定申告について、ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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