法人の青色申告書の承認の申請書の提出期限
税務・財務

法人が確定申告を行う際に青色申告で申告を行おうとする場合には、青色申告の承認の申請書の提出が必要です。
この提出には期限が設けられており、期限内に提出を行わないと、確定申告は白色申告で行うこととなり、青色申告を適用することで受けられる各種の特典を利用出来なくなります。
今回は、青色申告の適用で受けられる各種の特典を利用するために非常に重要な、法人の青色申告書の承認の申請書の提出期限をご紹介致します。

この記事の目次

1.原則の提出期限

法人の青色申告書の承認の申請書の原則の提出期限は、青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までです。

2.特例の提出期限

法人の設立初年度等、特例的な事業年度の場合には、その特例的な事由によって下記のように定められています。

1.普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度の場合
提出期限は、設立の日以後3ケ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

2.公益法人等又は人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日の属する事業年度の場合
提出期限は、開始した日以後3ケ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

3.収益事業を行っていない公益法人等に該当していた普通法人又は協同組合等が当該普通法人又は協同組合等に該当することとなった日の属する事業年度の場合
提出期限は、該当することとなった日以後3ケ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

4.普通法人若しくは協同組合等の設立の日、公益法人等若しくは人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日又は収益事業を行っていない公益法人等に該当していた普通法人若しくは協同組合等が当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなった日から上記①から③の事業年度終了の日までの期間が3ケ月に満たない場合における当該事業年度の翌事業年度の場合
提出期限は、その当該設立の日以後3ケ月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

5.令和2年法律第8号、所得税法等の一部を改正する法律による改正前の法人税法第4条の5第2項の承認の取消しをされた日の前日の属する事業年度の場合
提出期限は、当該事業年度終了の日の翌日から2ヶ月を経過する日の前日までです。

6.令和2年法律第8号、所得税法等の一部を改正する法律による改正前の法人税法第4条の5第2項の承認の取消しをされた日の属する事業年度の場合
提出期限は、当該取消日以後3ケ月を経過した日と当該事業年度終了の日の翌日から2ヶ月を経過する日とのうちいずれか早い日の前日までです。

7.上記⑥の場合で当該取消日の属する事業年度開始の日からその終了の日までの期間が3ケ月に満たない場合における当該事業年度後の各事業年度の場合
提出期限は、当該取消日以後3ケ月を経過した日と当該各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月を経過する日とのうちいずれか早い日の前日までです。

8.令和2年法律第8号、所得税法等の一部を改正する法律による改正前の法人税法第4条の5第3項の承認を受けて同法人税法第4条の2の適用を受けることをやめることとなった内国法人の当該承認を受けた日の属する連結親法人事業年度の翌事業年度の場合
提出期限は、当該翌事業年度開始の日以後3ケ月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

9.令和2年改正法附則第29条第2項の規定の適用を受けた内国法人の最終の連結事業年度の翌事業年度の場合
提出期限は、当該翌事業年度開始の日以後3ケ月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

3.まとめ

青色申告書の承認の申請書の提出期限は原則として事業年度開始の日の前日までです。申告時になって青色申告の適用で受けられる各種の特典を利用しようとしても、既に提出期限は過ぎており、その申告対象の事業年度には適用をすることが出来ないため、注意が必要です。
法人の青色申告について、ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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